日本郵政は採算が悪化している宿泊施設「かんぽの宿」11カ所の営業を、2019年内で取りやめる方針を固めたと分かった。今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針だという。NHKニュースが報じた。

日本郵政は全国で53の宿泊施設などを保有しているが、多くの施設で事業の赤字が続いており、会計検査院が売却を含めた事業の見直しを求めていた。

日本郵政はさらに数カ所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えだ。

・「かんぽの宿 」11か所 年内で営業終了 赤字続く 日本郵政（NHKニュース）