政府は3月13日、出産費用の無償化の実現へ、関連法の改正案を閣議決定した。 妊産婦への負担軽減で少子化対策としても一定の効果が期待できるため、高い支持率を誇る高市政権にとってはさらなる浮揚も見込める法案であるが、日本産婦人科医会（石渡勇会長）は地域の医療体制が崩壊の危機にあると警鐘を鳴らす。 法案の内容次第では日本のお産を支える一次施設が新制度で激減することも予想され、医療提供体制の持続可能性がど