生活保護基準引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。厚労省は3月から、裁判で勝訴が確定した原告らを優先に対象者（およそ300万人）への総額2000億円に上る追加給付を順次開始した。 しかし、国が独自の再計算で算出した給付額は、引き下げ前の基準に基づいた全額の半分ほどにとどまっている。支給額を「値切った」形となるこの対応を不服として、原告や受給者らは全国の自治体で一斉に「審査請求（不服申