地方公共団体の首長による職員らへの「ハラスメント」等の不祥事が報道され、話題になっている。首長自身がハラスメントの事実を認め、辞職に至るケースがある一方で、首長が自発的に辞職せず「居座る」場合、地方行政が混乱する可能性がある。 そのような場合、住民がとりうる有効な手だてはあるのか。国会議員秘書と市議会議員の経歴がある三葛敦志弁護士に聞いた。 首長を直接辞めさせる「リコール」の制度はある