＜さらに膨らむ可能性も＞当初の2倍近く…1100億円～1200億円に　熊本・新庁舎整備の総事業費　市議会から財政への影響を懸念する声

2026年6月12日 18時52分

熊本市は、建て替えを計画する新庁舎整備の総事業費が、当初の2倍近くの1100億円～1200億円程度になると明らかにしました。

これは「現時点の概算」とされていて、今後さらに膨らむ可能性もあります。

熊本市は"市役所"を「NTT桜町ビル跡地」に、"中央区役所"を「花畑町別館跡地」に建て替える方針で、これまで「総事業費」について『616億円＋α』と説明していました。

しかし、12日の市議会で――

熊本市大西一史市長「現時点の概算事業費は、約1100億円から約1200億円と見込んでいます」

これまでの「総事業費616億」とは、建設費421億円と土地取得費70億円、解体費90億円、その他35億円を足し合わせたものです。

建設費に、現庁舎の解体や土地取得の費用などを加えた「総事業費」は、建設費が421億円から885億円に膨らんだことなどで当初の2倍近い、1100億円から1200億円程度になるとの見通しを示しました。

新しい市役所は9階建て、中央区役所は8階建てを想定しています。

新庁舎を整備した際の市の実質負担額については、440億から530億円で、現庁舎を改修した際は合併推進債が使えないため530億円になり、「建て替え」の方が財政への影響が少ないとしました。

ただ、この数字も確定したものではありません。

熊本市大西一史市長「実際にこれから詳細な設計をしていくと、そこでも額は当然変わっていく。概算含めて、妥当性を検証することが重要」

市は、有識者会議で床面積やコストの削減に向けた検証を進める考えですが、市議会で議員からは…

共産党上野美恵子議員「庁舎整備費1200億円は熊本城ホールが3つ以上建設できる金額」

財政への影響を懸念する声が上がりました。

外部サイト