文科省の教育基本法違反認定問題 「問題はこういうことがあっても教育現場で萎縮しないこと」田��史郎氏が指摘
文部科学省が辺野古沖移設工事の学習に関して同志社国際高校を教育基本法第14条第2項に違反したと認定したことについて2026年6月3日放送の「報道1930」（BS-TBS）は教育の政治的中立性をとりあげ、憲法学者の東京都立大学教授の木村草太氏が文科省の認定に疑問を呈した。
違反の認定は政府から独立した委員会でされるべき
教育基本法第14条2項は「学校は特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という内容で、文科省が政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めてである。
この判断に対し木村草太教授は、教育基本法は戦前の軍国主義や全体主義への反省を踏まえてできたもので、今回の認定には疑念があるという。そして、違反の認定は政府から独立した委員会で認定されるべきだと主張する。
「問題はこういうことがあっても教育現場で萎縮しないことだと思う」
番組は、2016年2月に当時の高市総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局があった場合、電波停止などの措置の可能性を示唆したことを紹介した。木村さんは今回の政府の対応と当時の高市総務相の対応に共通点があると指摘する。
「高市さんの『内閣の指揮監督を受ける総務省が直接認定するぞ』という電波停止発言は、今回の『内閣の指揮監督を受ける文科省が直接認定する』と同じ態度を示している。審判になってはいけないことなのに、審判になろうとする傾向がある」という。
政治ジャーナリストの田粼史郎さんは「これが政治的中立に反しているかどうかは判断が分かれるところだが、問題はこういうことがあっても教育現場で萎縮しないことだと思う。堂々とこういう問題を学習していく、主権者教育やっていく、『俺たち負けないぞ』とやっていくのが大事。こういう政権だからこういうことやりかねないのだから」と話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）
