トランプ政権 日本などに追加関税12.5%検討 “強制労働による生産製品に適切な対応取らず”

アメリカのトランプ政権は強制労働によってつくられた製品に適切に対応していないとして日本などに12.5％の関税を課す方針を明らかにしました。

アメリカのUSTR＝通商代表部は2日、60の国や地域が強制労働で生産された製品に対し適切な対応を取っていないとして追加の関税を課す方針を発表しました。

この中には日本も含まれ、日本に対しては12.5％の関税を課すとしています。

トランプ政権は日本などに一律10％の関税を課してきましたが、この措置の期限が来月下旬に迫っており代わりの関税をかけるための方法を探ってきました。

実際に導入が決まれば日本経済にさらなる打撃となります。