【倒産情報】東海3県 5月の企業倒産 負債総額は前月比5倍以上 上場企業の大型倒産が影響 件数は前月と同数の68件 今後の見通しは
東海3県の5月の企業倒産件数は、4月と同数だった一方で、大型倒産が発生し、負債総額は4月に比べて5倍以上増加しました。
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帝国データバンクによりますと、5月の東海3県の倒産件数は68件で、前年同月比でみると2か月ぶりに減少しました。一方で、負債総額は上場企業の大型倒産が発生した影響で221億8800万円に達し、4月と比べると5倍以上増加しました。
「建設業」が最多 7割が「販売不振」
業種別に見ると、最も多かったのは「建設業」の17件で25.0％、次いで、「製造業」で13件・19.1％となっています。
主な原因としては、「販売不振」を理由とする“不況型倒産”が48件で、全体の70.6%を占めています。急激な売り上げ減少というよりも、長期的な業績低迷から脱しきれなかったケースが目立ったということです。
愛知で“大型倒産”も発生…
倒産した企業の規模を見ると、資本金1000万円未満（個人経営を含む）の企業が50件（73.5%）、従業員数10人未満の企業が60件（88.2%）と、引き続き中小・小規模事業者の倒産が中心となっています。
一方で、名古屋市中区の持ち株会社「トーシンホールディングス」が、負債162億円で会社更生法を申請する大型倒産も発生しました。
愛知県内では、「中央コーポレーション」以来17年ぶりの上場企業の倒産となりました。
この先の見通しは？
帝国データバンクは、今後の見通しとして「原油由来製品の不⾜を原因とした倒産は確認されていないが、シンナーなどの品薄感が施工に影響が出始めており、建設業者の動向には注意が必要。人手不⾜や価格転嫁の遅れなど、従来からの経営課題が重荷となっている状況も変わっていない。また、急速に進む地域金融機関の再編が企業の資金調達環境にどういった変化をもたらすかも注目ポイント。先行き不透明感が強まるなか、経営者の『あきらめ』による倒産や廃業は、今後も増加から高止まりの傾向をたどりそう」としています。
