選挙中の偽情報、ＳＮＳ事業者に「対策義務」…自民党の検討案判明

　選挙中のＳＮＳ上の偽・誤情報対策を巡り、自民党が法改正に向けてまとめた検討項目が判明した。

　大規模プラットフォーム事業者に悪影響を軽減する措置をとるよう義務化することなどが柱だ。１４日に開かれる与野党による「選挙運動に関する各党協議会」で示す。

　検討項目では、情報流通プラットフォーム対処法を改正し、事業者には、選挙への悪影響を軽減する措置をとり、実施状況を公表することも義務付けるとした。政府が指針を策定し、措置の具体的な内容を定めることを想定している。

　措置としては、収益化の停止や、収益化アカウントの表示、オフィシャルサイトなどの信頼できる情報の優先表示などを例示した。

　人工知能（ＡＩ）で作成された画像や文書については、公職選挙法を改正して投稿者に表示義務を課すことも明記した。虚偽と知りながら候補者の偽・誤情報を流布しないよう規制することも盛り込んだ。

　各党は前回の協議会で、合意できた項目に関して今国会中に法改正を目指す方針を確認した。各党は来春の統一地方選に向け、早期に法整備を進める考えだ。