防衛省（資料写真）

　社民党の福島瑞穂氏（参院全国比例、神奈川県連合代表）は１２日の参院外交防衛委員会で、自衛官募集事務に協力する地方自治体が１８歳と２２歳になる住民の個人情報を自衛隊に提供していることに関し、住民基本台帳法に規定がないとして情報提供を停止するよう訴えた。

　防衛省の担当者は、情報提供は自衛隊法に基づいて行われているとし「住民基本台帳法に規定がないからといって特段の問題が生じるものではない」などと説明。福島氏は他職種の公務員は自治体からの個人情報提供はなく自衛隊に限られていることなどを疑問視し、「やめるべきだ」と述べた。