高市首相の下、国防の充実が図られ、私が以前から指摘しているように、令和の「富国強兵」策が始まることになります。これを好感して、日本の株価は上昇することが予想されます。

　おそらく、第一次世界大戦の時にあったように、日本に「特需ブーム」が起きると思います。仮にイラン戦争が停戦しても、ロシア・ウクライナ戦争が終わっても、特に26年後半から27年にかけて、世界の戦争経済の余波を受けた特需ブームが起きる可能性が高まっています。

　その恩恵を受けるのが、防衛、資源関連、資産インフレ関連です。世界と日本はますますインフレが加速することになりますが、インフレの恩恵を受ける企業は業績がよくなり、株価が上昇することが、今から十分予想されます。

　内にも外にも敵がいる高市首相の今後

　今の株高シナリオの中でリスクがあるとすると、高い支持率で政権を維持している高市首相が少しでも弱ったら足を引っ張ろうという勢力が与党の中にいます。そして野党も「水と油の関係」である高市首相のことを徹底的に批判しています。

　内にも外にも敵がいるというのが高市首相の現状ですから、今後そのリスクが表面化するという懸念があります。万が一、高市政権が短命に終わると、これまでのシナリオは全て白紙に戻ります。ですから高市首相に問われるのは、いかに政権を強化していくかです。

　また、高市政権の行方は日米関係とも関わります。日米首脳会談を見てもわかるように、高市首相だから今、トランプ大統領との関係がうまくいっているからです。それでも前述の自衛隊の例のように国内の縛りでトランプ大統領が求めるものとのギャップが生まれ、不満を示されることもあり得るわけです。

　また、イラン戦争が短期で終わったとしてもインフレが拡大して、国民生活を痛打するリスクがあります。インフレは一般国民にとっては大変な事態ですから、この不満に対してどう対応するかも、高市首相の重要な課題です。

　ただ、高市首相には難局を乗り越えていく力と運があります。ゆえに、日本経済と株価の未来は明るいと見ています。