今年度の企業の業績見通しに関するアンケート調査結果が発表され、「増収・増益」を見込む企業が2割程度と3年連続で減少しました。

帝国データバンクは、全国の企業およそ1万社に対して行ったアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、今年度の業績見通しを「増収・増益」と見込む企業が23.9％となり、3年連続で減少しました。

また、前年度並みを見込む企業が21.9％で前年度より減る一方、「減収・減益」を見込む企業は22.6％で前年度より増えました。

中東情勢の悪化を受けて、「石油価格の異常な値上がりが起きたことで店頭での買い控えが始まった」とする声があがっていて、業績の下振れにつながる要因として、「原油・素材価格の動向」をあげる企業が急増したということです。

帝国データバンクは、「地政学的リスクが低減したとしても供給面の正常化には時間を要すると予想されるなかで、原油価格が高値圏で推移する可能性もあり、企業の業績を大きく下押しするリスクが高まる」と分析しています。