長崎市の鈴木史朗市長は3日、米ニューヨークの国連本部で27日に始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議への出席を表明した。初日から5日間にわたって出席し、5月1日には世界各地から集った非政府組織（NGO）関係者を前に演説する。市議会の各派代表者会議で説明した。

　再検討会議は1970年の条約発効から原則5年ごとに開かれてきた。今回の期間は4月27日〜5月22日。過去2回（2015年、22年）は、核軍縮や原子力の平和利用に関する目標や計画をまとめる最終文書が合意に至っていない。

　鈴木氏は23年の市長就任以来、再検討会議に向けた3回の準備委員会には出席してきたが、再検討会議への参加は初めて。市議会に「50年以上、国際社会を支えてきたNPTを堅持できるかが問われる。歴史的な正念場だ」と述べた。

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が現地で開く国連原爆展や、旅行先で「26年に行くべき52カ所」の一つに長崎を選んだ米紙ニューヨーク・タイムズ本社も訪れる。

　（貞松保範）