山形放送

写真拡大

山形県が所有するカーナビなど合わせて450台について、NHKと受信契約をしておらず、受信料が未払いの状況だったことがわかりました。

NHKの受信料は一般世帯と事業所で受信契約を結ぶ対象が異なり、事業所では設置場所ごとに受信契約が必要です。
これまで、群馬県や埼玉県などの地方自治体でテレビの受信機能があるカーナビを搭載した公用車の受信料未払いが発覚しています。

こうした状況を受けて県は、2025年秋ごろから県が所有するカーナビや携帯電話といった受信可能な機器を調査しました。
その結果、2013台所有するうち、5分の1にあたる450台で受信契約を結んでおらず、受信料が未払いになっていたということです。

未払いの期間や金額は調査中としています。
県は、未払いの状況について「受信契約制度に関する認識が不足していた」などとして、今後、NHKと協議しながら未払い分の受信料を支払うことにしています。