裁判官も弁護人もいない「検察の土俵」で生き残る…冤罪を回避するために知っておくべき刑事司法の現実
約1分の勾留質問で164日間勾留、検事の作文で作られる供述調書、証拠改竄や捏造……。
『おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方』（村木厚子 著）では、冤罪に巻き込まれた著者がみた驚愕の刑事司法の実態が明かされています。
本記事では、〈刑事事件に巻き込まれた一般市民が陥る「弁護士選び」の罠…「絶対に任せてはいけない」弁護士の特徴〉に引き続き、役立つ弁護士の助言についてみていきます。
（※本記事は村木厚子『おどろきの刑事司法』より抜粋・編集したものです）
役立った弁護士の助言
初めて相談に行った時から無罪確定に至るまで、私は弁護団からたくさんの助言を受けました。その中でも、特に読者の皆さんに伝えておきたいのは以下の四つです。
�＿燭皹�したり捨てたりしてはいけない
これは、逮捕された場合を考えての対応です。どんな事件でも、逮捕されると自宅や仕事先などが家宅捜索され、ありとあらゆる資料が押収されてしまいます。それを故意に隠したり捨てたりすれば、証拠を隠滅したと見なされる可能性があります。
私の場合、スケジュール手帳や業務日誌を押収されると、事件当時の記憶を時系列でたどれなくなる懸念がありましたが、コピーを取って弁護士に渡すだけなら何の問題もないということなので、相談の際に持参していた当時の手帳やパソコン上の業務日誌をプリントアウトしたものを、事務所で全部コピーしてもらい、弘中弁護士に預けました。
��勾留期間や取調べについて知っておく
刑事訴訟法（以下、刑訴法）では、勾留期間は原則10日で、「やむを得ない事由」がある時に限り10日間の延長が認められますが、現実の刑訴法の運用では、逮捕されれば20日間の勾留が当たり前になっています。被疑者はその間、家族との面会すら禁止され、弁護士以外と接見できない状態で取調べを受ける可能性が高いのです。否認を続けると、検察が「別件」で再逮捕を繰り返し、勾留期間を40日、60日と延ばすこともあります。
その間に検察官は、威迫、強要、誘導、保釈をちらつかせるなど、あの手この手で自白させようとするので、耐えきれずに虚偽の自白をする人がたくさんいます。いったん罪を認める調書にサインをしてしまうと、裁判でいくら虚偽の自白だったと訴えても、それを覆すのは非常に難しくなります。
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逮捕前、そして逮捕直後の取調べで「C会長に会っていない」と言い切る表現の調書にサインをしてしまった私は、接見の際に弘中弁護士に相談した結果、そのことを手紙に書いて弁護団に送り、公証役場で確定日付をとって証拠化してもらうことにしました。
検察が公判でこの調書を証拠として出してきても、「こういう経緯で事実に反する調書を取られ、サインをさせられた」という私の手紙があれば、弁護団が「この調書に証拠としての信用性はない」と主張する根拠になるからです。
弁護団は、遠藤検事が私の供述を勝手に歪曲した調書を作ってサインさせたことに対する抗議書も、内容証明郵便で大阪地検に送ってくれました。おかげで、「C会長に会った記憶はない」という表現の調書を取り直してもらうことができました。
�さ�偽の自白調書を取られないことを目標にする
「検察の取調べは公平公正じゃない。裁判官というレフェリーもいないし、弁護人というセコンドもついていない。今いるところは検察の土俵なんだと思いなさい」
弘中弁護士のこの言葉で、取調べに臨む私の姿勢は変わりました。
それまでは、一生懸命に説明すれば検察もわかってくれるはずだ、自分の言ったことをきちんと調書に書いてもらおうと思っていました。でも、無罪方向のことをどんなに喋っても調書にしてもらえません。検察の土俵で私が勝つことはできない。私がやらなければならないのは、勝つことではなく、負けてしまわないこと。やってもいないことを「やった」と言わないことなんだ、と悟ったのです。
それからは、嘘の自白調書を取られないことだけを目標にしました。そのおかげで、その後は勾留期間が終わるまで不利益な調書を取られず、一貫して否認を通すことができたのです。
●特に言及のない限り、登場人物の所属・肩書、法律や制度の名称・内容は、すべて当時のものである
【つづきを読む】ある日突然、身に覚えのない罪で逮捕され「164日間」も拘置…「有罪率99・9％」から生還した村木厚子氏が明かす、驚愕の刑事司法の実態
