家計の助けになる「申請するだけでもらえるお金」をご紹介。教えてくれるのは、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。ここでは、児童手当や育休取得による給付金、奨学金など、知っておきたい子育て関連の制度について詳しく解説してもらいます。

見逃しがちな補助金や控除を知れば、家計がラクになる！

国や自治体ではさまざまな給付金、補助金、助成金などを提供していますが、受給の対象であっても、自ら申請しないとお金を受け取ることはできません。

「制度を知らないと、もらえるはずのお金をもらい損ねることに。たとえば、住宅に関する補助金のなかには新年度と同時に申請を受けつけ、予算額に達したら終了というものもあります。“もらえるお金”は早めに情報を得ることが大事。該当するものに漏れなく申請すれば家計の助けになりますよ」（井戸さん、以下同）

1：親の所得制限なしで児童手当が必ずもらえる

高校生以下の子どもがいれば、1人につき月1万〜1万5000円の児童手当がもらえます。第3子以降は月3万円。東京都在住なら、通常の金額プラス月5000円を受給（※1）。

都外から引っ越して来た場合や、都内在住ですでに児童手当を受給している場合でも初回は申請が必要です。

申請条件：なし
申請場所：各自治体

※1… 「018サポート」

2：ひとり親家庭は児童扶養手当を要チェック

ひとり親で18歳以下の子どもがいれば、最大月4万6690円（※2）の児童扶養手当がもらえます。ひとり親や親に代わって子どもを養育している人が対象です。

受給できるのは申請後の分だけで、申請前の分は受給できません。離婚や死別でひとり親になった場合は早めに申請を。

申請条件：所得制限あり
申請場所：各自治体

※2… 東京都の場合

3：「育児休業給付金」にプラスしてお金がもらえる

夫婦で2週間以上の育休を取得すると、最大28日間、育休前の給与の13％が追加で支給。給付金には税金や社会保険料がかからず、全額受け取れるのがうれしいポイント。

申請条件：雇用保険加入
申請場所：原則、雇用主が申請

4：時短勤務で少なくなった賃金を給付金でバックアップ

「育児時短就業給付金」という制度で、2歳未満の子どもを育てるために時短勤務している場合、給与の最大10％の給付金が受け取れます。時短前と給与が変わらない場合は対象外です。

申請条件：雇用保険加入
申請場所：原則、雇用主が申請

奨学金のことは…大学に聞くのがベスト！

この春から大学入学の場合、確認しておきたい「奨学金」。国、自治体、企業、大学などが提供している奨学金の大半は、大学が窓口。どんな奨学金があるのか、受給の条件はなにか、まず大学に問い合わせを。

また給付型の奨学金は親の所得制限がゆるくなっているので、受給のチャンスあり！

自分が住んでいる自治体の広報誌・アプリは要チェック！

「申請すればもらえるお金」は自治体が窓口になっているケースが多いので、広報誌やアプリをこまめにチェック。広報誌は自宅に配布されるほか、市区町村役場にもあります。

※ この特集は1月8日現在の内容です