私、我慢したほうがよかったのでしょうか…〈介護ヘルパー時給1,300円〉と〈年金月9万5,000円〉で綱渡りの生活。夫の元を飛び出して10年、65歳女性が″自問自答し続ける”ワケ
55歳のとき、「とにかく別れたい」と家を出た和代さん（65歳）。当時大学生だった娘の教育費は元夫が負担し、和代さんは専業主婦からの再就職に苦労してきました。離婚時にもらえたのは年金分割のみで、貯蓄は離婚前に父から相続した300万円だけ。頼るつもりだった実家も当てが外れました。65歳となった今、訪問介護ヘルパーとして働き続ける和代さんが抱える"後悔の正体"とは――。ファイナンシャルプランナーの三原由紀氏が解説します。
10年前、55歳で離婚を決断。家を飛び出した女性の誤算
「もう無理。あなたとは一緒の空間にいられません」
55歳のとき、和代さん（仮名・65歳、埼玉県在住）は20年以上連れ添った夫にそう告げ、最低限の荷物だけを持って家を出ました。
夫婦関係は長年冷え切り、ほぼ家庭内別居の状態。老後のために積み立てていた個人年金保険を夫が一言の相談もなく解約していたことが決定的となり、問い詰めても理由を話さない夫との関係は限界を迎えていました。会話のない食卓、週末は険悪な空気――。「この家にいると呼吸ができない」と感じるほど、精神的に追い詰められていたといいます。
当時大学生だった娘の教育費は、「最後まで責任を持つ」と夫が約束してくれました。和代さんは「これで自由になれる」と信じて離婚を選びました。
しかし――最大の誤算は"お金"でした。
結婚後は20年以上専業主婦。55歳からの再就職は想像以上に厳しいものでした。総務職のパートは書類選考で落とされ、飲食店では実質的に“若い人を優先したい”という断られ方をしました。ハローワークに通っても、「経験不足」「年齢的に難しい」という返答ばかり。
ようやく採用されたのは、時給980円のスーパーのレジ。週5日・1日5時間で月収は10万円ほど。離婚直後は収入が少なく、国民年金保険料は5年間、全額免除にしてもらいました。「目の前の生活で精一杯で、将来の年金が減ることまで考えられなかった」と振り返ります。
離婚時に受け取れたのは、夫の厚生年金の一部を分けてもらう「年金分割」だけ。夫名義の預金や保険、持ち家などは一切受け取れませんでした。
ただ、和代さんには"最後の頼り"がありました。50代前半に父が亡くなり、その際に相続した300万円と、実家の存在です。「いざとなれば、実家に戻って母と暮らせばいい」と思っていたといいます。
しかし離婚からほどなくして、母の認知症が急速に進行。施設入居が必要となり、実家と母の資産管理は同居していた弟夫婦が担うことに。「離婚しても、困ったときは実家に戻れる」――和代さんの想定は完全に崩れました。
「気づいたら、私には帰れる場所がどこにもないんだと痛感しました」
もし働けなくなったら、私はどうなるの…綱渡りの日々
それでも生活は続きます。
60歳を前にスーパーを退職し、次に選んだのが訪問介護の仕事でした。資格講習を受け、60〜63歳まではフルタイムに近い働き方をし、厚生年金にも加入。ただ、腰痛が悪化したこともあり、65歳の現在は週3日ほどの勤務で、月約9万円の収入に落ち着いています。
この10年の生活をなんとか維持できたのは、就職した娘が、時折こっそり生活費を補ってくれていたことも大きかったといいます。プライドから「援助して」とは言えず、娘の気遣いに何度も助けられました。
一方、公的年金は、長い専業主婦期間と離婚後5年間の「全額免除」期間の影響もあり、老齢基礎年金と厚生年金を合わせて月9万5,000円ほどにとどまっています。
• 年金：月9万5,000円
• 介護ヘルパーの収入：月9万円
合計で月18万5,000円の生活です。
家賃7万円、食費2万5,000万円、光熱費1万5,000万円、通信費8万5,000円、医療費・日用品で2万円……。計算上は成り立っているように見えますが、家電の故障や冠婚葬祭などの急な出費は賄えません。相続した300万円が、今は心細いながらも最後の頼りです。
「70歳までは働きたいと思っています。でも、この腰の痛みを抱えてあと5年働けるのか……。働けなくなったら、年金だけでは到底暮らせない。そう考えると、夜眠れない日があります」
和代さんは、静かにそう語ります。
離婚→専業主婦→老後困窮..."同じ道"を歩む女性は少なくない
和代さんのように、50代で離婚してから生活が厳しくなる女性は少なくありません。背景には、「就労の壁」があります。
50代になると正社員としての再就職は簡単ではなく、パートやアルバイトなど非正規で働く人が多くなります。当時は非正規の場合、勤務時間や条件によっては厚生年金に加入できない働き方になりやすく、将来の年金額も伸びにくいという課題がありました。
ひとり親世帯に関する調査では、母の就労収入は平均で年236万円程度とされており、離婚後に安定した生活基盤を築くことは決して容易ではありません。
「年金分割しか受け取れなかった」「預金は夫名義が多かった」「感情的に離婚を急ぎ、財産分与の話し合いができなかった」--こうしたケースも珍しくなく、離婚時の判断が老後の生活に直結します。
さらに、「実家に戻ればなんとかなる」という考えにも注意が必要です。親の介護や相続事情によって、戻れないことはよくあります。
精神的には離婚が救いとなることもありますが、経済的な基盤が弱いまま熟年期に入ると、老後の選択肢は大きく狭まるという現実があります。
後悔しないために――離婚前に"必ず確認すべき3点"
もし今、離婚を考えている読者の方がいるなら、FPとして必ず確認してほしいことがあります。
�［ズЦ紊痢崋�支シミュレーション」を作る
・何歳まで働けるか
・住まいにかかるお金はいくらか
・年金はいくら受け取れるか（ねんきん定期便で確認）
・ どの時期に赤字になるか
これを可視化しない限り、離婚後の生活は不安定なままとなります。自治体の無料相談や年金事務所も活用しましょう。
�∈盪妻�与・退職金・年金分割を"漏れなく"確認する
専業主婦だった女性にとって、財産分与は老後の生命線です。勢いで家を出ると、本来受け取れるはずの財産を失いかねません。弁護士への相談も検討しましょう。
��実家を"あてにしない"
親の介護・相続事情は一瞬で変わり、実家が「戻れない場所」になることもあります。他人の資産を老後の支えにするのは危険です。
55歳で「自由になりたい」と家を飛び出した和代さん。しかし10年後の今、訪問介護の現場で働きながら、ギリギリの生活と将来への不安に向き合っています。 離婚自体が悪いわけではありません。ただ、準備をせず、感情だけで決断する離婚は、老後の生活に深い影を落とします。
もし迷っているなら、どうか一度立ち止まってください。そして、自分の人生と老後を守るために、冷静で慎重な選択をしていただければと思います。
三原 由紀
プレ定年専門FP®
