（※写真はイメージです／PIXTA）

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年金と預貯金を頼りに暮らす高齢者にとって、通帳に記された残高は「安心の証」ともいえる存在です。しかし昨今、知らないうちにお金が減っている、というトラブルに直面する高齢者も増えています。被害が発覚するのは、通帳記帳やATMでの確認時。今回は、75歳の女性が通帳を見て“異変”に気づいたエピソードを通じて、高齢者世帯に潜むリスクと対策を考えます。

通帳を見た瞬間、「目の前が真っ白になった」

「これ、見間違い…じゃないよね？」

そうつぶやいたのは、都内在住の75歳女性・矢野久子さん（仮名）です。

久子さんは、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。生活費は年金月13万円と、夫が遺してくれた預貯金でまかなってきました。質素ながらも不自由のない日々を送っていたといいます。

ところが、ある日ふと気になって近所のATMで通帳記帳をしたところ、残高の減り方に違和感を覚えました。

「数ヵ月で何十万円も減っていたんです。たしかに多少の医療費や、孫にお小遣いをあげた記憶はあります。でも、それにしても減りすぎていて…」

最初は自分の記憶違いかと疑いましたが、記帳された明細をよく見ると、一定の金額が定期的に引き出されていることに気づきます。しかも、ATMからの引き出しではなく、「振込」の文字が複数記されていたのです。

久子さんは驚いて息子・智弘さん（仮名／47歳）に電話をしました。すると、智弘さんから返ってきたのは意外な言葉でした。

「お母さん、こないだ話したでしょ？　生活が苦しいから、少し援助してくれるって。あれ、俺の口座に送金してくれたやつだよ」

久子さんには、息子の頼みを受けた記憶はぼんやりとしかありません。「たしかに、電話で“困っている”と聞いたような気もするけど…そんな約束までしたかしら」と首をかしげました。

久子さんは、軽い認知機能の低下を指摘されたこともあり、「自分が忘れているだけかも」と自信を持てずにいました。

高齢者が家族に金銭を援助すること自体はよくある話です。ただし、本人が状況をきちんと把握しておらず、繰り返し引き出しが続いている場合、それは「家族間の経済的搾取」に該当する可能性もあります。

特に問題視されているのが、「親の預金を使い込む」ケース。家庭内の話として表に出にくく、警察や行政に相談されないまま放置されることも多いです。

認知症などの兆候がある場合は、なおさら本人の同意の有無があいまいになりやすく、トラブルの火種になりがちです。

任意後見制度や家族信託などの活用も

こうしたリスクを防ぐためには、事前の「お金の管理体制づくり」が重要です。

たとえば、認知症などに備えて活用できるのが「任意後見制度」。元気なうちに信頼できる人を後見人として指定し、財産管理の範囲や方法を決めておく制度です。

また、「家族信託」も注目されています。これは、信頼する家族に財産の管理・処分を託す仕組みで、契約内容に応じて資金の用途や時期を細かくコントロールできます。

ただし、どちらも手続きが必要で、費用や条件もあります。地域の包括支援センターや弁護士などの専門家に早めに相談することが大切です。

久子さんは、通帳の明細をもとに智弘さんと話し合い、今後の送金は一度立ち止まって考えることにしました。

「息子を責めたいわけじゃないんです。ただ、知らないうちにどんどんお金が出ていくのは、本当に怖い。自分の老後なのに、自分でコントロールできていないようで…」

老後資金は、一度崩れはじめると立て直すのが難しいものです。特に年金収入だけに頼る生活では、予想外の出費が命取りになります。

通帳をこまめに確認する習慣はもちろんのこと、家族間でも「言った」「言っていない」の誤解を避けるため、メモを残す・同席者を立てるなどの工夫が求められます。