今さら聞けない、日銀が「100年かけて株を売る」壮大な計画のワケ。アベノミクスの清算が始まる？

教養YouTuberのすあし社長が運営する「大人の学び直しTV」がYouTubeで「なぜ日銀は100年かけてETFを売却するのか？【アベノミクス清算へ】」と題した動画を公開。日銀が異次元の金融緩和策で買い入れた上場投資信託（ETF）を、なぜ100年という長い年月をかけて売却しようとしているのか、その背景を解説した。

すあし社長氏はまず、この問題の原点が2013年に始まった「アベノミクス」の金融政策にあると指摘する。当時、15年以上続くデフレから脱却するため、日銀は「量的・質的金融緩和」を導入。その一環として、株価指数に連動するETFを大規模に買い入れ、市場に資金を供給するとともに投資家の不安感を和らげるという「劇薬」ともいえる政策に踏み切った。

この結果、日銀は日本株市場で事実上「最大の株主」となり、保有するETFの時価総額は約80兆円にまで膨らんだ。しかし、この異例の政策は副作用も生んだとすあし社長氏は語る。具体的には、?市場の価格発見機能が歪められ、本来退出すべき「ゾンビ企業」が延命してしまう、?日銀が経営に口を出さない「物言わぬ株主」となることで、企業の規律が緩む、?株価暴落時に日銀自身が巨額の損失を抱え、日本円の信認が揺らぎかねない、という3つの大きな「歪み」を指摘した。

こうした状況下で、日銀が長期的な売却を決断した背景には、デフレ脱却という「大義名分」が整ったこと、株価が高水準で含み益が巨額に上っているという「市場環境」、そして異次元緩和の「出口戦略」を示す必要性が高まったことがあるという。売却ペースは簿価ベースで年間約3300億円と、市場への影響を最小限に抑える極めて慎重なもので、全てを売却し終えるには100年以上かかる計算になる。すあし社長氏は、この決定が金融政策の「正常化」に向けた歴史的な一歩であると解説した。

▼会員制コミュニティ RELIVE
https://relive-salon.fants.jp/
学べる仲間が欲しい方は気軽に覗いてみてください！