サムスン電子の労使が、政府まで乗り出した事後調整の場でも合意点を見いだせないまま、激しく対立している。中央労働委員会の仲介の下で新たな交渉テーブルが設けられたが、労組が「営業利益ベースの成果給支給制度化」という立場を曲げていないためだ。財界では、今回の事態が単なる賃上げ交渉を超え、韓国企業の報酬体系を揺るがす「パンドラの箱」になるとの見方が出ている。12日、サムスン電子の労使は午前10時から政府世宗（