トランプ大統領が「台湾防衛」に後ろ向き？“安倍なき日本”の新総裁が迫られる決断とは
トランプ政権2期目で
弱体化する中国包囲網
『ワシントン・ポスト』紙が9月18日に衝撃的なニュースを伝えた。アメリカは今夏に台湾に対して4億ドル（590億円）の軍事支援をする予定だったが、トランプ大統領が承認を見送ったと報じたのである。
https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/09/18/trump-taiwan-arms-sales-military-aid/
この軍事援助には中国が反発しており、米中貿易交渉や米中首脳会談への影響を避けるためだと考えられる。
現在のトランプ政権の対中政策は、台湾防衛を重視した「同盟国との協調による中国包囲網」構築という当初の構想から離れつつある。
2期目のトランプ大統領はむしろ同盟国にも関税や貿易規制を課し、自国利益を最大化する路線に傾倒しており、従来型の「中国包囲網戦略」から遠のいている。
また、同盟国内の扱いでも差がある。イギリスが中国との関係を重視しているにもかかわらず、トランプ政権はイギリスを「特別扱い」している。
他方、ロシアとの協調は失敗し、欧州が機能不全に陥る中、日本が仲介役を担うべきとの声が高まっている。さらに、インドとは完全に決裂したことで、インドは中ロとの接近を進めつつあり、「クアッド（QUAD）」の立て直しが急務になっている。
1期目のトランプ大統領は、ロシアとの協調を優先して中国からの引き離しに成功し、親ロ国であるインドとの連携も深め、北朝鮮についても中国追従路線からの引き離しを進め、中国包囲網を着実に構築した。
さらには、イラン（革命防衛隊）の封じ込めとイスラエルとの協調によって湾岸諸国との和平を進め、中東の安定にも尽力した。
これらはすべて中国封じ込め政策につながった。
