生成AI企業へ22億円訴訟 日経、読売、朝日の″本当の狙い″を指摘

下矢一良氏が、自身のYouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」で、日経・読売・朝日新聞の大手3社が生成AI企業を提訴した問題について、その背景とメディア業界の思惑を鋭く解説した。

動画の冒頭で下矢氏は、新聞社が生成AIサービス「Perplexity」に対し、それぞれ20億円超の損害賠償を求めて提訴した件に触れ、その理由を「生成AIが回答を作る上で、自分たちの記事を勝手に使った」という著作権侵害の主張だと説明した。

この動きについて、下矢氏は「日本だけの動きではなく、世界的な流れ」と指摘。海外でもニューヨーク・タイムズやディズニーなどが同様の訴訟を起こしている現状を紹介した。さらに、読売の提訴後に日経と朝日が「同じ日に訴えている」点から、「新聞業界の体質として、この3社は打ち合わせている気がする」と、各社が連携して動いている可能性を示唆した。

なぜ今、メディアは強硬な姿勢に出たのか。下矢氏はその背景に、過去のネット戦略における“苦い経験”があると分析する。かつてYahoo!ニュースなどのプラットフォームに安易に記事配信を許諾した結果、依存度が高まり交渉力を失ったとし、「過去のニュースサイトなどでの契約で失敗した教訓を各企業は学んでいる」と指摘。今回の訴訟は、生成AI時代における主導権争いの初手なのだという。

一方で、下矢氏は「新しいテクノロジーの波は、新聞社・テレビ局が抵抗したところで止められない」とも断言。その中で、日経新聞が自社の膨大な記事データベースを活用したビジネス向けAIサービス「NIKKEI KAI」を開始した動きを評価。「生成AI時代に新しいサービスを企業に向けて売ろうとしている」と、訴訟で権利を主張するだけでなく、AIを新たなビジネスチャンスと捉える先進的な戦略を解説した。

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