中国の秦剛外相（ロイター提供）

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（台北中央社）中国の秦剛外相が7日の記者会見で、中華人民共和国憲法を持ち出して台湾問題に言及したのを受け、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、「事実と国際関係の平和原則に著しく反する」とし、「台湾の人々は固く反対する。中国側には他国に（台湾問題への）承認を求める権利はない」と反発した。

秦氏は記者会見で、台湾問題に関する質問に回答する際、赤いカバーの中華人民共和国憲法を手に取り、前文にある「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部であり、祖国統一の大業は台湾同胞を含む全中国人の神聖な職責」の部分を読み上げた。その上で、「台湾問題の解決は中国人の問題であり、いかなる国にも干渉する権利はない」と述べた。

これに対して大陸委は、秦氏は台湾を誤って位置付けた憲法前文や偏った非平和的法制度、方法を一方的に根拠にしていると言及。「中華民国は主権国家であり、台湾が中華人民共和国の一部であったことは一度もなく、その内政などではない」と反論した。

また、北京当局は台湾や地域に対して脅迫や統一戦線による分裂を繰り返し図り、世界に対して誤った政治的枠組みや両岸（台湾と中国）関係の終局の主張を宣伝していると指摘し、国際社会や台湾社会はすでに明確に反対を表明していると訴えた。

その上で中国に対し、考え方を調整し、理性的で平等、相互に尊重し合う態度で実利的に両岸関係を改善し、責任を持って地域の平和を維持するよう呼び掛けた。

（李雅雯／編集：名切千絵）