日本の対台湾窓口機関、設立50周年 林外相「台湾は日本の重要なパートナー」

（台北中央社）今年設立50周年を迎えた日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は29日、フェイスブックを更新し、林芳正外相のメッセージを掲載した。林氏は台湾について、日本にとって「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」とし「困難に直面した時、自然に支えあい手を差し伸べあう関係は、今や日台間の新たな伝統となっている」との認識を示した。

林氏は日台関係を「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する」とした上で、50年間で民間交流は大きな発展を遂げたと指摘。1972年に10億9000万米ドルだった日本から台湾への輸出額は2022年1〜10月には416億ドル、72年に4億2000万ドルだった台湾から日本への輸出額は22年同期には249億ドルになったと強調した。

また訪台者数と訪日者数は72年にそれぞれ28万人と5万2000人だったが、2019年には217万人と489万人となり、いずれも過去最高を更新したと述べた。

2011年3月の東日本大震災では「台湾の方々は家族のことを思うように日本を心配し、支援の手を差し伸べ、その後も復興を共に願ってくれました」とし、新型コロナウイルスの流行では台湾が日本に200万枚のマスクを贈り、日本は台湾に計420万回分のワクチンを供与したことなどにも言及。「この絆は、これからも深まり続ける日台関係の力強い礎となる」と語った。

最後には「次の半世紀、更に多くの交流が生まれ、古きよき隣人同士、これからも肩を並べて共に歩き続けることができるよう、心から願っています」と期待を寄せた。

（黄雅詩／編集：齊藤啓介）