台湾鉄路管理局の特急車両プユマ号

写真拡大

(台北中央社)台湾鉄路管理局(台鉄)は23日、政府系研究機関の国家中山科学研究院(中科院)と共同で開発した制限速度支援システムを車体傾斜式特急車両のプユマ号とタロコ号に搭載し、運用を開始した。自動列車防護装置(ATP)の電源が切られている状況下で列車の速度が時速60キロを超過した場合、非常ブレーキをかけ、事故を防ぐ。

台鉄では2018年、北東部・宜蘭県の新馬駅付近で、樹林発台東行きプユマ号がカーブを曲がり切れずに脱線し、18人が死亡、200人余りが重軽傷を負う事故が発生。再発防止のため、20年には中科院と同システムの開発に関する契約に調印していた。

台鉄によると、同システムは列車を起動させた時に作動し、ATPの電源が入っているか探知した上で、速度超過を防ぐという。

また18年の事故以降、車体傾斜式車両の運行時には運転席に運転士と助手の2人を乗務させる体制を取っていたが、運転士1人のみの乗務に戻す。

台鉄は他の車両にも同システムを搭載する予定で、試験や第三者機関による独立検証・妥当性確認(IV&V)を終えた後に運用を始めるとしている。

(汪淑芬/編集:齊藤啓介)