【農林水産省】コメ生産量７００万㌧割れ 米価の維持へ作付抑制
ただ、依然として米価が下がる可能性は十分ある。足元の民間在庫は２１９万㌧（今年６月末時点）と高水準で、米価安定につながる適正水準（１８０万㌧）を大幅に超過しているためだ。さらに、作柄次第では21年産米の生産量見通しは大きく上振れし、価格が急落しそうだ。
同省は昨年11月、米価下落を回避するには、21年産米の生産量を前年比30万㌧減の６９３万㌧に抑制する必要があるとの目安を示した。作付面積で考えると、６・７万㌶減の１３０万㌶に設定する計算だ。
政府・与党は、21年度当初予算と20年度第３次補正予算で獲得した計３４００億円を投じ、主食用米から飼料用米への転換を強力に後押し。多くの農家が呼びかけに応じ、宮城県のコメ作付面積に匹敵する６・５万㌶の削減につながった。
ただ、天候が良好ならば、生産量は７２０万㌧に達する可能性もささやかれている。出来秋となれば、転作努力は「相殺され振り出し」（自民党農林族議員）に戻る。
仮に豊作とならず、生産量が６９０万㌧前後に収まったとしても、来年６月末の民間在庫は２１０万㌧に達する。このため、22年産米については21年産米よりも生産量を大幅に抑えることが必須。今秋に衆院選を控える中、コメ施策の関連予算の膨張は避けられない。
農水省は22年度の概算要求で、転作支援の交付金として３３２０億円を求めた。与党議員は「今後編成が想定される補正予算でさらに上積みを目指す」と話している。
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