知らないと100万円以上損する？定年直後に絶対確認すべき5つのお金の手続き

元教員でFP（ファイナンシャル・プランナー）の秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」にて「【2026年最新】定年直後に絶対確認するべきお金の手続き5つ／老後資金を守るための重要ポイント総まとめ」と題した動画を公開した。

定年退職直後の1～2ヶ月間に正しい手続きを行わないと100万円以上損をする可能性があるとし、老後資金を守るための5つの重要ポイントを解説している。

秋山氏はまず、1つ目のポイントとして「退職金が正しくもらえているか」を挙げる。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出し忘れると、退職金に対し20%の税金が課せられてしまうと警鐘を鳴らす。提出すれば大幅な税金の控除を受けられるため、出し忘れがないかの確認が必須である。

2つ目は「住民税の支払いに備える」ことだ。
住民税は後払いであるため、定年退職した翌年の6月に前年の所得に応じた大きな額が請求される。秋山氏自身も退職後に約31万8千円を支払ったと語り、この支払いに備えておくことの重要性を強調した。

3つ目は「失業保険をしっかりもらう」ことである。
秋山氏は「65歳を過ぎると失業保険の制度が変わり、もらえる金額が少なくなる」と指摘し、64歳11ヶ月で退職する方が長期間受給できる可能性が高くお得であると解説した。あわせて、無料でFPなどの資格を取得できる職業訓練制度の活用も推奨している。

4つ目に「確定申告の準備をしておく」ことを挙げた。
年の途中で退職した場合、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性が高いため、翌年の確定申告（還付申告）を忘れないように呼びかけた。過去5年まで遡って申告できる点もポイントとして紹介されている。

最後に5つ目のポイントとして「固定費を年金サイズに合わせる」ことを挙げた。99%の人が固定費を払いすぎていると指摘し、生命保険や通信費の見直しを行うだけで年間数十万円の節約に繋がると語る。定年退職という節目にこれらの手続きや見直しを徹底することが、老後の生活を守るための大きな防衛策になると結論付けた。