退職代行サービスの利用者が増える中、最大手企業にある疑惑が持ち上がっている。ビジネスコンサルタントの新田龍さんは「民間業者が許されている業務は『代わりに退職意志を伝える』のみだが、実際は法的な線引きが曖昧になっている」という――。（第1回／全2回）■家宅捜索のきっかけは公益通報退職代行サービス最大手「モームリ」を運営するアルバトロスに対し、警視庁が弁護士法違反容疑で家宅捜索を実施した。モームリは、正