海外不動産投資家・宮脇氏、衝撃警鐘　「海外移住しても税金地獄から逃げられない」現実を語る

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『無税の国に移住したはずがなぜか税金地獄に…？海外移住の盲点を解説します！』と題した動画で、日本政府による資産把握や出国税の実態など、海外移住と税金にまつわるリアルな落とし穴について解説した。

冒頭で宮脇氏は、「財政破綻を乗り切るために、日本政府が何をしたのかというと、預金封鎖と財産税ですね。国民の預金を封鎖し、最高で90%という、もはや没収に近いような税金をかけたんですね」と過去の歴史を紐解く。さらにマイナンバー制度やCRS（共通報告基準）による国民資産の把握強化に触れ、「今、国外脱出や海外移住の国外出入りという言葉も聞かれるようになった背景には、国民の資産把握能力が上がってきているから」と指摘。マイナンバー制度と銀行口座の紐付けが今後義務化へと進む可能性や、“資産把握の裏の目的”についても踏み込む。

宮脇氏は「政府がこれだけ巨大なデジタルインフラを作り上げたので、最終的には金融資産や不動産など全て紐付けて把握していく裏の目的があるのではないか」と危機感を示す。また、海外に移住しても税金から簡単には逃れられない現実として「日本から移住して非居住者になるとその瞬間にきっちりと税金を払ってもらおうという出国税の制度がある」とし、さらに住民票だけ抜いても日本の税法上の“居住者”である限り全世界所得が日本で課税されるリスクに言及。

「ドバイでキラキラした生活を送っているつもりが、裏では日本の国税庁にもしっかり監視されていて、数年後に、いや、あなたの居住地は日本ですよねと、追徴課税をお願いしますと、そういうふうに言われるリスクがつきまとってしまう」とその難しさや、換算できない心理的・身体的なハードルの大きさも赤裸々に語る。

「海外移住する上で一番覚えておかなければいけないのは、心理的な部分と身体的な部分の問題です」として、いざという時に日本へ戻りたくなる現実や、税金面でのメリットの一方で、医療・家族・教育といった要素も軽視できない部分と指摘。「いつでも日本に戻れるプランBを用意しておく必要がある」「どっちに転んでもダメージが少ない資産の組み方をプロと一緒に考えるのが良い」と戦略的な移住を提案した。