スマホでクレカ決済のSquareが無料レジアプリ「Air レジ」と提携。モバイル決済4社の動向まとめ
クレジットカード決済は、導入する店舗毎に加盟店手数料がかかります。この料率は、業態や決済代行会社によって異なり、一般的に薄利多売の店は料率が低め、回収リスクのあるものや、単価の高い商品を販売している場合などは料率が高めに設定されます。
システムやネットワークを用意する必要がないため、イベントやお祭りなど、屋外で短期間の決済サービスを使いたい場合にも利便性が高いでしょう。
各社モバイル決済サービスについて
裏を返せば、これまでのクレジット決済サービスは、料率が高く、柔軟性に乏しかったと言えます。こうした中で、SquareやCoiney、楽天スマートペイ、PayPal hereなどが、モバイル決済の世界でそれぞれ支配的な立場を目指しています。ただし、4社の両立は3.24〜3.25％と横並び。店舗側の導入費用や月額費用もほぼ無料と、対応店舗の規模を出せなければ薄利なビジネスと言えます。
企業向けのソリューションとしては、VeriTrans mPOS などもあります。こちらはNTT西日本のフレッツ・スマートペイにOEM提供中。
各社の違いを挙げるなら、まずは対応クレジットブランドがあります。4社ともにVISAとMasterCardに対応しており、これに加えて以下をサポートしています。
Square：American Express
Coiney：セゾンカード
楽天スマートペイ：楽天カードやJCB、American Express、Diners Club、Discover
PayPal here：American Express、さらに3月にもJCBも対応予定
5大クレジットブランド、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club、JCBのうち、JCBは世界シェアこそ5位ですが、国内ではVISAやMasterCardを上回る対応店舗数で国内首位と言われており、消費者側からすると対応カードの多さがメリットになりそうです。
一方、導入店舗側からすると、Squareや楽天スマートペイは、カード決済の入金日が最短翌日と非常に短いのが特長。Squareは三井住友やみずほへの口座入金が翌営業日、楽天スマートペイは楽天銀行の口座であれば決済の翌日入金となります。中小規模店舗での利用を考えれば、手元にすぐに現金が入るSquareや楽天スマートペイは、取り扱いやすいと言えるかもしれません。
各社は、2020年の東京オリンピック開催に向け、中小店舗でのクレジット決済対応といったインフラ整備を進めているところです。
モバイルPOSレジについて
3月5日、リクルートライフスタイルの無料のPOSレジアプリ「Air レジ」と「Square レジ」が提携。スマートフォンやタブレットで、注文入力はAir レジ、会計にSquareが選択できるようになります。3月下旬よりサービスを開始。
なお、モバイル活用のPOSレジとしては、スマレジ（プラグラム）、ユビレジ（ユビレジ）、smapos（サイトスタイル・システムズ）、BrovalApp（サンファースト）、Padpos（ビジコム）、NEC モバイルPOSソリューション（NEC）、NCR モバイルPOSソリューション（NCR）、IIJ GIO POSサービス（IIJ）、EC-Orange POS（エスキュービズム）などがあります。
こうした中で、「Air レジ」は、参入後発組ということもあって、無料で利用できる点をアピールしています。昨年11月のサービス開始から3カ月で3万アカウントを超えており、2015年3月までに10万アカウントを目指すとのこと。Squareは、ユーザー数などを非公表としています。
訂正： 楽天スマートペイについて、当初誤って「楽天カードであれば翌日入金」としていましたが、正しくは「楽天銀行の口座であれば翌日入金」でした。お詫びして訂正いたします。
