学資保険：「返戻率」がポイント、有利な貯蓄商品はこれだ

■金利比較なら特段の優位性なし

学資保険とは、大学入学などの教育資金のための貯蓄を目的とした積立型の保険である。その一方、子供のケガ・入院などの際には給付金が下りるという、医療保険としての機能も備えている。最近は保険会社ごとにそれぞれ特徴を持った学資保険が開発・販売されている。

学資保険は最終的に学資祝金や満期学資金といった形で給付金を受け取るが、その額は契約時に決められる。つまり定額型の保険である。物価変動の影響を受けないため、払込期間が全体としてデフレだった場合には有利になるが、インフレの場合には給付金の価値が目減りしてしまう。これまで日本ではデフレが続いていたが、現在は日銀が2％のインフレ目標を掲げている。もしそれが実現したとすると、いま学資保険を契約するのは不利ということになる。

学資保険の選択にあたっては、支払い保険料に対する給付金の割合を示す「返戻率」がポイントとなる。返戻率の高い商品ほど、保険機能より貯蓄商品としての割合が高い。本年4月に保険会社各社が予定利率の見直しを行い、それまで学資保険の返戻率から見て上位にあったアフラックなど外資系保険会社の商品の順位が下がり、日本生命の「ニッセイ学資保険」や富国生命の「学資保険みらいのつばさ ジャンプ型」などが返戻率110％を超え、現時点で有利な貯蓄商品となった。

ただ、返戻率の低い商品の多くはその分、医療保険や傷害保険の機能を強化しており、単純に返戻率だけで比較はできない。

加入年齢によっても返戻率には差が出る。学資保険の払込期間は子供が生まれてから大学進学までに相当する18年間がもっとも多いが、15年、10年という商品もあり、保障が同じであれば、加入期間が短いほうが返戻率が高くなる傾向がある。その他、先に兄弟が加入していると保険料が割引になる「兄弟割引」のある商品や、加入すると育児相談のホットラインを利用できる商品などもある。

積立貯蓄としての役割を重視するのか、子供がケガや病気をした際の保障を重視するのかを考え、各社各様の付加サービスを見比べたうえで、自分にもっとも適した保険商品を選ぶとよいだろう。

保険機能がつく分、貯蓄商品として見たときの学資保険の返戻率は必ずしも高くない。またインフレに弱い商品でもあり、将来必要となる学資すべてを学資保険で賄うことはあまり勧められない。

大学4年間に必要な学資を500万〜600万円とし、その一部、最大で5割程度を学資保険で賄う形がベターであろう。途中で解約すると解約時期によっては元本割れすることにも注意を払い、無理のない金額に収めるのが基本だ。

残りの学資も預貯金以外の形で用意するのであれば、インフレ対策として、外貨建て金融商品で持つ方法がある。私自身、子供の学資対策として一部を学資保険で積み立て、残りは米国やオーストラリアの国債（ゼロクーポン債）など複数の外貨商品で準備している。

金利だけを比較すると、定期預金など他の金融商品と比べて学資保険に特段の優位性はない。しかし「簡単に解約できない」という保険の特性は、積み立てには有利に働く。定期預金は簡単に解約できるので、ちょっとお金が必要になると引き出してしまいがちだが、学資保険には手をつけにくく「最後にはきちんと残っていた」となる可能性が高いのだ。いわば壊さなければ取り出せない貯金箱のようなもので、「子供の教育資金は心配だが、使わずに積み立て続ける自信がない」という人には、お勧めの金融商品といえるだろう。

（ファイナンシャルプランナー 今野隆文　構成＝久保田正志）