記者会見を行うＦＲＢのウォーシュ議長（１７日、米ワシントンで）＝坂本幸信撮影

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　【ワシントン＝坂本幸信】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置くことを決めた。

　３か月ごとに公表する会合参加者による経済見通しでは、２０２６年末までに利上げを１回行う想定が示された。３月時点では利下げを１回行う想定となっていたが、中東情勢を受けたインフレ（物価上昇）懸念の強まりから引き締め方向の内容となった。

　政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年３・５０〜３・７５％で、据え置きは４会合連続。決定に反対票はなく、２５年６月以来、１年ぶりに全会一致の決定となった。公表した声明文からは、前回の４月会合の声明文に記載していた将来的な利下げを示唆する文言を削除した。

　５月に就任したウォーシュ議長は今回、初めて会合の取りまとめ役を担った。会合後の記者会見でウォーシュ氏は、米国経済は「堅調なペースで拡大している」と説明。物価については、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を上回る状況が続いていることを踏まえ、「持続的な物価高は国民にとって負担だ。いかなる状況下でも物価の安定を実現する」と強調した。

　ウォーシュ氏は「政策を遂行する観点で有益ではない」として、経済見通しで予測を提出しなかった。２６年末までの利上げを想定したのは、ウォーシュ氏を除く１８人中９人だった。金利の据え置きの想定は８人、利下げの想定は１人だった。３月時点では、利下げの想定が１２人、利上げの想定はいなかった。

　また、ＦＲＢが重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の２６年１０〜１２月期の上昇率の予想は、前年同期比３・６％となった。３月時点の２・７％から上昇した。