【特集】出生率向上へ 重要性増す男性の育児参加 支援する団体や企業の取り組みとは 秋田
3日、厚生労働省は、去年1年間の人口の動きをまとめた「人口動態統計」を発表しました。
それによりますと、秋田県は、出生率が、31年連続で全国で最も低くなりました。
この出生率に影響すると考えられているのが、夫がどれくらい家事・育児に参加しているかです。
男性の育児参加を支援する団体や企業の取り組みを取材しました。
■夫が育児に参加することの重要性
厚生労働省の調査では、夫が家事・育児に費やす休日の時間が多ければ多いほど、夫婦の間に2人目以降の子どもが生まれる割合が増える傾向にあります。
子育てに費やす時間を設けるのに必要な育児休業については、県内の女性の取得率が9割余りであるのに対して、男性は5割を切っています。
男性が育児休業を取得しない理由として最も多く挙げられているのが、「家族などの協力が得られるから」でした。
育児休業は、母親だけが取得すればいい。
そんな子育てへの考え方が、一部の夫にはあるのではないか。
そう指摘するのは、4人の子どもを持つ父であり、10年にわたって保育園などの運営に携わってきた、本田正博さん(52)です。
夫の育児参加を支援する団体、ファザーリングジャパン東北の代表を務めています。
本田博士さん
「やっぱりママの負担ばっかり増えていって、子どもなんか1人で十分だわって結局なってしまう」「大変さは2人でわかち合っていくと、子どもたちがおっきくなってきた時、今、まさにうちそうですけど、子どもたちが大きくなって自分の手がかからなくなった時に初めてその時のありがたさが出てくる」
部下の育児休業の取得や時短勤務を後押しする管理職「イクボス」の必要性も訴えている、本田さん。
「イクメン」が新語・流行語大賞に選ばれた2010年に、父親を対象にした子育てサークルを立ち上げました。
自ら育児に力を注ぎながら、様々な男性の支援にあたる中で、個人の考え方はより積極的に、前向きに変わってきていると感じています。
だからこそ、その考え方を尊重する職場風土や福利厚生の充実が必要だと指摘します。
本田博士さん
「労働人口も減ってくるし、いろんなことを変えていかないと厳しい時代なので、できることをまずやってみましょう、できることで一番簡単なのって、今、子育てしているパパたちをうちに帰してあげること、うちをもっと見ておいでよと」
■育児休暇「迷いなく取得を決心」 秋田銀行が始めた取り組み
今年度から育児休業に関する新たな取り組みを始めたのが、秋田銀行です。
行員の長沼佑さん(30)。
4月に生まれた長女のため、まずは1か月の育児休業を取得しました。
長沼佑さん
「（育児休業を）取る方も、その周りの方たちもメリットがあるのでせっかくだし取ろうかなと思って、迷いなく1か月取得決心しました」「子どもの成長を一日一日すごく感じている部分があって、きのうより大きくなったなと…」
長沼さんの決断を後押ししたのが、今年度から導入された「育休職場エール制度」でした。
育児休業を取得した人の同僚に1万円が支給されます。
どうしても増えてしまう同僚の負担に対して“賞与”を設けることで、育児休業取得への心理的なハードルを下げるねらいがあります。
他の男性行員
「自信を持ってというか行ってきてくださいという環境にもなってますし、取得する側についてもちょっとうしろめたい気持ちとかっていうのも以前よりかは軽減されていると思う」
制度の導入による経費のかかり増しよりも、職員のモチベーションアップにメリットを見出した秋田銀行。
より長期の育児休業を取得しやすいよう、制度の改善にも取り組むことにしています。
秋田銀行人事部 井上亜衣さん
「今後も仕事と育児を両立する、そういった支援を継続していくことで、秋田で育児をしながら働く人たちを企業としても応援していきたいと思っています」
子どもを産み育てることをあきらめなくていい社会へ。
少子化と人口減少が進む秋田で、夫が育児に主体的に参加することの重要性が増しています。
※6月5日午後6時15分のABS news every.でお伝えします