石原環境大臣　患者・被害者団体との懇談　団体側から″健康調査手法に反発″の声

2026年4月30日 19時4分

あす5月1日、日本の公害の原点と言われる「水俣病」が公式確認から70年となります。その前日に、環境省の石原宏高大臣が水俣市を訪れています。

石原大臣は複数の患者・被害者団体との懇談に臨みました。

冒頭、石原大臣は、2年前の懇談の場で環境省の職員が団体側の発言中にマイクを切り話を遮った問題について謝罪しました。

この後、環境省が2026年度から本格化させる方針の不知火海沿岸地域に住む人達を対象にした健康調査について、団体側から反発の声がでました。

健康調査をめぐっては、環境省が去年11月から今年1月に、男女32人に脳磁計やMRIを組み合わせた手法で先行調査を行いました。

その結果「特に問題はなかった」として、環境省は、2026年度から複数年にわたって1000人規模の本格調査を実施することを視野に入れています。

ただ、団体側は「脳磁計やMRIを組み合わせた手法は時間がかかり、患者の負担も大きい」としています。

団体側は健康調査に先立ち不知火海沿岸のすべての住民と、かつて居住していた人も含めたアンケート調査を実施してほしいと求めました。

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