現在53歳で高校生の子どもが2人おり、遺族年金を受給していますが子どもが18歳で終了するそうです。自分が60歳になったら再び遺族年金は受給できるのでしょうか？
遺族年金は子どもが18歳になると本当に終了する？
現在受給している遺族年金の多くは「遺族基礎年金」です。この年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子どもがいる配偶者」または「子ども」に支給される仕組みです。そのため、子どもが18歳になった年度末を迎えると、「子どもがいる」という条件を満たさなくなり、支給は終了します。
たとえば、高校を卒業するタイミングで支給が止まるケースが一般的です。この仕組みは、子どもの養育を支えることが目的であるため、子どもが自立する年齢で区切られているのです。
支給が終了すると収入が大きく減る可能性があります。特に、遺族年金を生活の柱にしていた場合は影響が大きくなります。そのため、終了時期を事前に把握し、早めに準備を始めることが重要です。
60歳以降に遺族年金を再び受け取れるケースとは
結論から言うと、条件によっては、遺族厚生年金を60歳以降に受給できる場合があります。これは「遺族厚生年金」に関係しています。
亡くなった配偶者が会社員などで厚生年金に加入していた場合、遺族厚生年金の対象となります。この場合、子どもがいる間は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も受給する場合があります。ただし、子どもが18歳に達した年度末以降は遺族基礎年金が終了します。
ただし、妻が40歳以上65歳未満であれば「中高齢寡婦加算」という上乗せが65歳になるまで支給されます。この加算は、遺族基礎年金が終了した後の生活を支えるためのものです。
さらに、65歳になると老齢年金の受給が始まりますが、その際に遺族厚生年金を引き続き受け取れるケースがあります。ただし、老齢年金との調整が行われるため、両方を満額受け取れるとは限りません。
つまり、「60歳になったら自動的に遺族年金が再開される」という制度ではなく、もともと遺族厚生年金の受給権があるかどうかが重要になります。自分がどの年金に該当しているかを確認することが大切です。
受給できない場合に備えて考えておきたい対策
もし遺族厚生年金の対象でない場合や、将来的な受給額が少ない場合は、早めに対策を考える必要があります。遺族年金が終了すると収入が減るため、その分をどのように補うかが重要になります。
たとえば、パートや正社員としての就労を検討することは現実的な選択です。収入を安定させることで、年金への依存度を下げることができます。また、将来の老齢年金を増やすために厚生年金に加入する働き方を選ぶことも有効です。
さらに、家計の見直しも重要です。固定費を減らすことで、収入が減っても生活を維持しやすくなります。特に、保険料や通信費などは見直しの効果が出やすい部分です。
準備を後回しにすると、いざ支給が止まったときに対応が難しくなります。そのため、子どもが高校生の今の段階から、少しずつ対策を進めておくことが安心につながります。
遺族年金の仕組みを理解して将来の不安を減らそう
遺族年金は、子どもの有無や年齢、亡くなった方の加入していた年金制度によって大きく変わります。そのため、「いつまで受け取れるのか」「その後どうなるのか」を正しく理解することが大切です。
子どもが18歳になると遺族基礎年金は終了しますが、条件によっては遺族厚生年金や加算制度が支えになります。ただし、すべての人が受給できるケースにあてはまるわけではないため、自分の状況を確認することが欠かせません。
将来の不安を減らすためには、制度を知るだけでなく、働き方や家計の見直しなど、現実的な対策を進めることが重要です。早めに準備を始めることで、収入が変わるタイミングにも落ち着いて対応できるようになります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
