先月31日、釜山港神仙台埠頭と戡蛮埠頭ヤードのコンテナ。［写真 ニュース1］

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韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が5年後には台湾に1万ドル以上の差を付けられるだろうとの見通しが出てきた。成長が遅い中で支出は増え国の負債比率にも警告ランプが灯った。

国際通貨基金（IMF）が19日に発表した「世界経済見通し」によると、IMFは今年韓国の1人当たりGDP（名目基準）を昨年の3万6227ドルより3．3％増加した3万7412ドルと予想した。2年後の2028年には4万695ドルで初めて4万ドルを超える見通しだ。これに対し台湾の今年1人当たりGDPは昨年の3万9489ドルより6．6％急増した4万2103ドルで、韓国より先に4万ドルを記録する見通しだ。台湾は最近人工知能（AI）発の需要急増を背景にTSMCなど半導体産業が高速成長を継続している。

韓国は2003年から22年にわたり台湾をリードしていたが、昨年は約3262ドル差で再び逆転された。IMFによると両国の1人当たりGDP格差は毎年大きくなり、5年後の2031年には台湾が5万6101ドルとなり韓国の4万6019ドルを1万ドル以上上回る見通しだ。韓国の1人当たりGDP順位は今年の40位から2031年には41位に1段階落ちるが、台湾は同じ期間に32位から30位と2段階上がると予想された。事実上再逆転が難しい水準に格差が広がる形だ。野村証券のエコノミスト、パク・ジョンウ氏は「AIサイクル効果に力づけられた台湾は国内投資もやはり活発で、輸出と投資が同時に成長を牽引している。韓国も持続成長に向け半導体とAI生態系拡張が必要な時期」と話した。

こうした中、国の債務は急速に増えている。IMFは最近発刊した財政モニター4月号で韓国のGDP比の一般政府負債（D2）比率が今年の54．4％から来年は56．6％まで増加すると予想した。これに伴い、先進国のうち非基軸通貨国11カ国の平均値55．0％を初めて上回る見通しだ。非基軸通貨国は経済危機の際に為替相場の衝撃を大きく受けるため通常は基軸通貨国より厳格な財政健全性管理が要求される。

韓国の負債比率は2019年の39．7％まで40％を下回っていたが、コロナ禍の2020年に45．9％に急騰した。増加速度も速く、5年後の2031年には今年より8．7ポイント高い63．1％に達すると推定された。11カ国のうち上昇幅が最も大きい。IMFは今回の報告書で「負債比率が非常に増加すると予想される国」として韓国とベルギーを名指ししたりもした。