脱・税理士の菅原氏が指摘！『【最新】今年は超危険…確定申告後に税務調査で狙われる人の特徴について解説します。』

脱・税理士の菅原氏が、AI導入によって進化する税務調査の実態と、ペナルティを回避するための行動指針を詳しく解説している。

確定申告が終わった今、多くの人が一安心しているだろう。しかし菅原氏は、春から夏にかけてまさに税務調査の選定が行われる時期であると指摘する。国税庁はAIを積極的に導入しており、追徴課税額が4年連続で増加している。AIが候補リストを作成し、調査官がさらに目視で絞り込むという流れが一般化しつつある。今年はその精度がさらに高まっているとして、菅原氏は強く警鐘を鳴らす。

AIが選定基準として重視するのは、主に2つの要素だ。1つは、同業他社と比較して売上と利益のバランスが著しく乖離している場合。経費が過剰に計上されていると、フラグが立ちやすい。もう1つは、前年と比べて売上や利益が急激に変動しているケースだ。売上が大幅に伸びているにもかかわらず経費の割合がほぼ変わらないといった状況は、AIに検知されやすいという。

加えて、税理士が関与していない申告書は、端数処理が雑になりやすく、特定の勘定科目に金額が偏る傾向がある。こうした申告書の不自然さも調査官の目を引く要因となる。

また、申告漏れや誤りがあった場合、ペナルティの重さはタイミングによって大きく変わる。税務調査の連絡が来る前に自主的に修正申告を行えば、過小申告加算税も重加算税も課されない可能性がある。一方、連絡が来た後でも調査開始前であれば、重加算税は回避できるが、過小申告加算税は課される。調査が始まった後に調査官から指摘を受けた場合、意図的な隠蔽と判断されると重加算税が課され、国税の脱税犯リストに登録されるリスクがある。

書類は原則として7年間の保管が義務付けられており、過去7年分を遡って調査される可能性がある。書類が存在しない場合、税務署は同業他社のデータなどをもとに推計課税を行うが、その算定は納税者側に不利になりやすい。

修正申告の有効なタイミング、加算税の種類と税率、意図性の判断基準など、本動画ではこれらの論点が丁寧に整理されている。心当たりや不安のある人にとって、今が判断を下すべき時期である。