●自治体DX関連銘柄

　チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する子会社トラストバンクが自治体向けDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供している。自治体職員同士の連絡・情報共有を円滑にする自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」や自治体職員が電子申請や申し込み予約、アンケートなどのフォームを自ら作成・集計し、一元管理できる「LoGoフォーム」などを運営しており、25年12月末時点の利用自治体数は「LoGoチャット」1550自治体、「LoGoフォーム」860自治体を超える。また、自治体の情報システム部門が抱える人材不足の解消やICTガバナンス強化を目的として、自治体向け情報システム部門支援サービスも開始した。

　サイネックス <2376> [東証Ｓ]は、地方創生を支援するパートナーとしてメディア事業やDXサポート事業などを展開する。自治体向けサービスとして「わが街」シリーズを展開しており、 AIを活用し、子育てやゴミなどのよくある問い合わせをチャットで自動応答する「わが街AIチャットボット」は25年12月末時点で通算123機関と契約しており、順調に契約数を積み上げている。

　サイバーリンクス <3683> [東証Ｓ]は、自治体向けクラウドサービスや食品流通向けクラウドサービスが主力。地域密着で防災システムや基幹システム、庁内ネットワークなどのサービスを提供する一方、全国展開で文書管理システム「ActiveCity」、オンライン窓口サービス「みんなの窓口」などを提供し地域密着と全国展開の両軸を手掛けているのが特徴で、公文書管理に必要な機能と、電子決裁機能を持つ統合パッケージである「ActiveCity」は全国130団体以上で採用されている。

　サイボウズ <4776> [東証Ｐ]は、ノーコードで業務アプリを作成する業務改善プラットフォーム「kintone」やグループウェア「Garoon」などのクラウドサービスを展開している。特に近年は、「kintone」の導入自治体数が増加しており、19年は30自治体前後だったが、25年12月末時点では約460自治体に加速度的に増加した。また、包括的に自治体のDXを支援する連携協定も増えており、25年12月期では茨城県下妻市や愛媛県松山市と包括連携協定を締結した。

　電算 <3640> [東証Ｓ]は、信越を地盤とする情報システム会社。自治体向け総合行政情報システム「Reams」を1982年に提供開始し、180近い団体に導入されており、その全団体で標準仕様準拠版への移行も完了した。また、自治体窓口DX推進サービスとして証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスを提供している。

　このほか、自治体DXの上流コンサルティング大手の三菱総合研究所 <3636> [東証Ｐ]、大手ベンダーと組んで自治体の基幹システム運用保守を長期受託するベース <4481> [東証Ｐ]、デジタルギフトや地域通貨など自治体と連携したデジタル施策をSaaS型プラットフォームで展開するギフティ <4449> [東証Ｐ]などにも注目したい。

株探ニュース