旧統一教会一派による新団体設立報道に紀藤弁護士が懸念「韓国への送金が目的ではないか」
新団体をめぐり情報が錯綜している。３月に東京高裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、新たな宗教団体「ＦＦＷＰＵ」を設立すると８日、朝日新聞などが報じた。報道によると新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏で、教団信者から献金を受けつけるという。
この報道に対して家庭連合元広報渉外局を名乗るアカウントが「Ｘ」でリリース形式の声明文を投稿。その中では「一部メディアで４月８日に『ＦＦＷＰＵ』という名称の新団体を設立すると報道されましたが、これは事実ではありません」と否定した上で「私たちは、全国的に１０万人以上の信徒を抱える宗教団体として、宗教法人が解散命令を受けた後も信徒が信仰生活を継続することができるよう検討を重ねておりますが、まだ決まっていることはありません」とつづっている。
全国統一教会被害対策弁護団副団長の紀藤正樹氏は「まだ決まってませんと発表する権限はどこから出てくるのかが不思議。日本にはっきり言える権限はないと思うから、韓国の指示、もしくは韓国の指示を受けた幹部信者が投稿したと思います」と指摘する。
２０２２年の山上徹也被告による安倍晋三元首相銃撃事件によって、事件の背景にあった教団の高額な献金問題が再び注目を浴びた。高裁は献金の悪質性を断罪し、解散を命じた。
これにより教団は宗教法人格を失い、宗教法人として受けていた固定資産税などが非課税となる優遇措置が受けられなくなった。任意団体として宗教活動は行うことができる一方で教団の財産は清算人の管理下に入り、教団施設も使えなくなった。韓国でも尹錫悦前政権側に金品を贈ったとして政治資金法違反罪などの罪に問われた教団の総裁・韓鶴子被告の公判が行われるなど重大な局面を迎えている。
紀藤氏は新団体設立の動きについて「彼らが後継団体として考えているのは、おそらく直接海外に送金できるような団体。日本国内にお金を維持するよりも韓国に送金することが目的ではないか」と推察する。
名前を変えて献金活動を行うとなると解散命令の効力に疑問符が付く。紀藤氏によると「解散命令は法人格のはく奪に過ぎません」と万能法ではないという。そして「最高裁は献金勧誘のあり方を問題視した。献金が過酷なノルマになるようだったら新たな問題を引き起こすことになる」と警鐘を鳴らした。
