《伝説連載「メディア批評」が現代ビジネスに移籍！》歪められるイラン・ベネズエラの戦争報道…米国依存のニュースソースが日本人の国際感覚を麻痺させる！
2008年の連載開始以来、硬派な読者を熱狂させてきた岩波書店『世界』の看板連載「メディア批評」が、戦いの場を現代ビジネスに移し、奇跡の復活を遂げる！執筆陣の名は「神保太郎」。その正体は、池田恵理子（NHK出身）、金平茂紀（TBS出身）、桜井均（NHK出身）、原真（共同通信出身）、山田厚史（朝日新聞出身）らの共同筆名だ。報道の裏も表も知り尽くした精鋭たちが、弱体化するメディアの構造的欠陥を解剖し、最新ニュースの背後に潜む「真実」を暴き出す。
はじめに
「神保太郎」の共同ペンネームで、岩波書店発行の『世界』において「メディア批評」連載が始まったのは、'08年1月号のことだ。
スタート当時の政権は、長年の自民党支配が行きづまり、1年で政権を投げ出した第一次安倍内閣の後を継いだ福田康夫内閣の時代だった。もっともこれも短命であっけなく崩壊、麻生太郎内閣へと継がれ、そして民主党・鳩山由紀夫内閣への政権交代（2009年）が起きた。獲得議席数は高市自民並みの圧勝だった。表面的にはめまぐるしい変化の渦中にいたような時期だった。
ところがその後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経て、第二次安倍政権への逆戻りが起き、史上最長の政権となったことは周知の通り。だがその彼が旧統一教会被害者による銃撃で殺害されるとは、神保太郎の誰がいったい予想していただろうか（'22年7月８日）。
まあ、政治のトップに立った者たちの名前の変遷をあげたところで、何も語ったことにはなるまい。私どもが「メディア批評」において試みたのは、そんな小さなことどもではなく、もっと根源的な世界のありようについて思索を試みることではなかったか。
結局『世界』での「メディア批評」連載は、安倍元首相銃撃を論じた'22年8月号まで15年間にわたって続き、その後は'22年11月号からメディア総合研究所の『放送レポート』（隔月刊）において継続された。そして同誌が休刊となるのにともない'25年11月号までで3年間続いた連載は終了した。
『世界』からの通算回数で数えていた。だから第195回で自然死を迎える手もあった。存命の神保太郎メンバーで少しだけ話し合った。メディアが自己批評する紙媒体がほとんど消滅しかかっている現在において、「メディア批評」は存続可能なのか。あるいは存続する意味が果たしてあるのか。
その結論は「イエス」だった。根源的な認識として、批評のあり方も含めて、私たちは今「破壊の時代」の只中にいると思うからだ。媒体は講談社発行のオンラインメディア『現代ビジネス』においてだ。
これはとても大きな変化だ。メディア環境は激変中である。考えてみれば、「メディア批評」が産声をあげた前年、スティーブ・ジョブズがアイフォン第1号モデルを世界に発表した。時代は変わる。メディアも変わる。しかし変わらないものがある。破壊から守らねばならないものがある。
「神保太郎」のメンバーを拡充した。実名、匿名を問わず、ジャーナリズムとは誰のために何のためにあるのかを考え格闘し続けているメンバーたちだ。現在のメディアを通じて発信されている記事、ルポルタージュ、論評、note、テレビ番組、映画、音楽、詩まで、幅広く批評の対象となることだろう。批評は「自己否定」という大切な契機を失わずに、不断の問いかけを行う行為であらねばならぬ。
誰がトランプを止められるのか
'26年の年明けは、トム・クルーズ主演のハリウッド映画『ミッション・インポッシブル』の現実化で始まった。トランプ大統領がベネズエラの首都カラカスに特殊部隊を急派し、マドゥーロ大統領と家族の身柄を拘束して、そのままニューヨークに連れていって収監してしまったのだ。
英字メディアでは「abduction、kidnap」両方の言葉が使われている。文字通り「拉致」か「誘拐」だ。同時にベネズエラ各地に空爆が行われ多数の死者が出た。アメリカの当初の攻撃の根拠は麻薬だったが、それがいつのまにか吹っ飛んで、石油をアメリカに渡せという難癖をつけ出した。それにとどまらず体制転換、果ては隣国のコロンビア、キューバにまで圧力を加えて、南米の反米政権を力づくで消去しようとしているかにみえる。
こうした重大な出来事の国際報道においては、相応の専門知識と分析能力が求められる。法の支配のもと、戦後の国際社会の秩序が辛うじて成り立ってきたという厳粛な事実がある。その事実をメディアが容易に放棄していいわけがあろうか。
ウクライナやガザをめぐる報道では、特にテレビやオンラインメディアで、戦況解説の専門家が重用され、例えば防衛研究所の誰それとか、シンクタンク（例えば笹川平和財団やキャノングローバル戦略研究所など）の誰それ、加えて防衛庁OBの元武官ら（言うまでもないが彼らは守秘義務を負っている）も頻繁に登場した。
ところで、今次のベネズエラ攻撃や対イラン戦争においては、もちろん戦況解説も重要だが、南米ボリバル革命の歴史、中東イランのホメイニ革命がどれほどの歴史的、地政学上の重層的な意味を帯びてきたのかについての丁寧な考察が求められたはずだ。残念ながらそうはならなかった。そうした少数の専門家の主張は後景に退けられた。
ベネズエラ攻撃の場合、そもそも日本においては専門家が少ないのだが、マドゥーロ大統領「拉致」事件の後、NHKの特番や記者会見に登場した研究者（例えば、アジア経済研究所の坂口安紀主任研究員）と、セイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使の主張が、予想されたとはいえ正反対だったことに驚かされた。
日本のベネズエラ報道は、情報の出所が圧倒的に米政府と米メディアに依拠しており、情報総量、情報の質の圧倒的な非対称ぶりに、感覚がマヒするような思いがした。
ハメネイ師殺害・斬首作戦のリアル
対イラン戦争の場合、拉致どころか国家元首を一瞬のうちに殺害してしまった。繰り返すが、法の支配のもと、戦後の国際社会の秩序が不完全ながら辛うじて維持されてきた。空爆による国家元首及びその家族の殺害は、国際法、国連憲章に謳われているあらゆる人道上の規約に違反している。
いや、戦後秩序というよりは、アメリカやイスラエル建国のはるか前の時代に遡る、ホッブスの「万人の万人に対する闘争」、ならず者国家、絶対王政の歴史との連続性をも想起させる「暴挙」という他ない。
今次の対イラン戦争において、この「暴挙」という2文字を在京の新聞が使ったのは朝日新聞と東京新聞だった。読売新聞（3月2日朝刊1面トップ記事）に至っては「殺害」という語を慎重に回避して「ハメネイ師死亡 トランプ氏『正義実現』強調」だった（下線引用者）。他紙は産経も含めて全紙、ハメネイ師「殺害」だった。
今次の対イラン戦争報道の特異性について記そう。何と言っても開戦の第一報が、記者会見や既存メディアへのリークではなく、SNS上だったという事実が時代を画している。
トランプ大統領自身が自らのSNS（Truth Social）に、2月28日、ワシントンD.C.時間午前2時30分に、「A short time ago, the United States military began major combat operations in Iran.」（少し前、米軍はイランにおける大規模な戦闘作戦を開始した）と投稿。
それに続いて約8分間のビデオメッセージがポストされ、開戦の事実が瞬く間に世界に報じられ共有された。この投稿直後に、ホワイトハウスが正式声明を出し、作戦名が「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」だと公表した。宣戦布告も一切なしの奇襲攻撃だ。SNSでの開戦告知。
まるでジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』に登場するテレスクリーンのような機能をSNSが果たしたのではないか。今や開戦の発信スタイル自体が戦争の肝要な一部となっている。
ちなみにオーウェルの描いたテレスクリーンというのは、国民の家に必ず設置が義務づけられ常時オンになっている一方的なテレビスクリーンで、監視と洗脳が主要機能。「Big Brother is Watching You＝偉大なる同志はあなたをみている」が標語としていつもテレスクリーンから流れている。
今次の対イラン戦争がイスラエル軍との共同軍事作戦だったためか、トランプ大統領のSNS投稿前に、少なくともNBC、ABC、CBSの米主要テレビ局は第一報を報じていたことを知った。
��NBC News: 午前1時44分（最も早い速報体制）��ABC News: 午前2時02分（最初の特別報道番組）��CBS News: 午前2時28分（トランプ氏の投稿直前）。
各局とも主語はイスラエルであり、「イスラエルがイランへの先制攻撃を開始し、米軍がこれを支援・連携している」という内容だった。ちなみに、その後ホワイトハウスの公式SNSに投稿されたイラン戦争の戦果に関する動画のなかには、任天堂のテレビゲームと実際の空爆映像を組み合わせたものがあった。ここまで人間は非道に陥るものなのか。
イラン開戦後、NHKが抱えるタブー
土曜日だったこともあって、日本のテレビ各局はNHKも含め特番体制をとることをしなかった。週末は今やテレビ局は一般企業並みに休日体制になってしまっていることもある。戦争勃発には休日も祝日もないことを肝に銘じるべきだ。
3月2日の月曜日になって、日本のメディアもようやく本腰を入れて戦争報道体制に傾いていったが、前述したように情報総量と情報ソースの所在が圧倒的な非対称の形になっていた。日本のテレビ報道の情報発信の基点が、ワシントンDCとテルアビブからだけでいいのだろうか。明らかにイランに戦争をしかけた側からの発信に偏しているではないか。
もちろんイラン国内からの報道は困難と危険をともなうことはわかる。だが、中東カタールを拠点とするアルジャジーラの報道ぶりや、アメリカの独立系ニュース番組『デモクラシーナウ！』の果敢な報道ぶりをみるにつけ、日本国内のこの戦争についての報道姿勢の基本問題が浮かび上がってこないか。
それは、国際法違反を批判する視点が全く貫かれていないことだ。「ハメネイ師を取り除いてくれたトランプ氏に感謝する」という一部在日イラン人デモの声を垂れ流すテレビ局もあった。関心の焦点は、石油価格の高騰による物価高など国内経済に及ぼす影響に集中していくことになった。
そんななか、実はイラン開戦後、触れてはならぬタブーのような事案となっていることがらがある。イラン当局によるNHKテヘラン支局長の身柄拘束問題だ。罪名すら明らかにされていない。
支局長が拘留されているのは政治犯も収容されているテヘラン郊外のエビン刑務所だ。その近くをアメリカとイスラエルが空爆している。安否確認を含めて、NHKの報道“自粛”はきわめて深刻な事情の存在をうかがわせる。NHK内に実質的に緘口令が敷かれている。
米ニューヨークに本拠をおくジャーナリスト保護委員会（CPJ）はイラン国内で収監されている海外ジャーナリストたちの即時釈放を求めている。またいくつかの海外組織（Hostage Aid Worldwideなど）もジャーナリストの解放を求めている。
最近の事例では、ウクライナ戦争後に米ウォール・ストリート・ジャーナル紙ゲルシュコビッチ記者がスパイ罪でロシア当局に拘束、起訴された。1年以上の収監の末、米欧露の拘束者交換交渉で、約1年後に帰還した例がある。
NHKの件について神保太郎のひとりである僕は取材をして、いくばくかの事実を知っているが、これ以上記すのは困難な状況だ。無事の生還を祈る。
末尾に。今、ベネズエラとネット検索すると、WBC（世界野球選手権）でベネズエラがアメリカを破って世界一になった、おめでとう！という記事しか見当たらない。そのような「破壊の時代」に私たちはいる。
後編記事『トランプを怒らせなかったから大成功…？日米首脳会談で露呈した、権力にすり寄るメディア報道の異常性』へ続く。
