三菱電機と東芝、ロームの3社は、電気自動車（EV）などの電力制御に使うパワー半導体の事業統合に向けた協議を始める。背景にはEV需要の低迷に加え、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーによるロームの買収提案がある。業界関係者は「デンソーの強引姿勢が連携を強めた」と明かし、交渉入りの誘い水になったと指摘した。

　3社は27日、協議開始を正式に発表し「世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤を実現し、幅広い顧客層と広範な産業分野の発展に大きく貢献する」とコメント。具体的な統合手法を今後話し合う。

　ロームは想定する統合効果について、製品拡充や新製品の早期創出、工場集約によるコスト削減を挙げた。2025年のパワー半導体の世界シェアは3社合算で11％となり、ドイツ・インフィニオンテクノロジーズの24％に次いで2位になるという。

　ロームは24年に東芝とデンソーそれぞれと業務提携の協議に着手。その後、デンソーは関係強化を目的に5％弱のローム株を取得するなど、水面下で駆け引きが激化していた。