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2月の大分県内企業の倒産件数は9件に上り、同月としては過去10年で最多となりました。

「販売不振」が最多

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2月の倒産件数は前月より5件多い9件でした。負債総額は4億8200万円です。

業種別では「サービス業」が4件、「小売業」が2件などとなっていて、原因別では「販売不振」が最多の5件を占めたほか、人手不足や人件費の上昇により、経営難に陥ったケースも発生しています。

倒産企業（負債額順）

【1億円以上】
希望（老人福祉事業）1億6000万円

【5000万円以上】
EXTRA（整骨院）6900万円
九州エイエムサービス（給食受託）6100万円
アイ・ティー大分（看板製作）5600万円
ベルクール（洋菓子店）5300万円

【5000万円未満】
新川産業（リフォーム・清掃）3500万円
スウェデポニック久住（ハーブ）2500万円
圭咲（土木工事）1300万円
ケイボディー（自動車板金塗装）1000万円

今後の見通しについて、帝国データバンク大分支店は「物価高騰による消費の冷え込みや人件費上昇などで収益性が悪化し、4月にかけて倒産件数は増加する」と分析しています。