広島テレビ放送

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県が虚偽の公文書を作成し、補助金の増額を受けていた問題で、国は県に対し返還命令を出しました。
災害復旧工事に関する公文書作成の問題を巡っては、64件が虚偽だったことが判明しています。県は、虚偽の公文書を国に提出し補助金の増額を受けていましたが、国は11日、対象となる21件と利息にあたる加算金を含めた約7280万円の返還命令を出しました。
県は今月18日に約5000万円の返還を予定。2200万円余りの加算金の返還は、年度内を目指すとしています。

【2026年3月12日　放送】