【倒産情報】2月の岡山県の企業倒産は10件・負債総額15.5億円 1月に続き倒産件数が2桁台【東京商工リサーチ】
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ岡山支店」はきょう（4日）、今年（2026年）2月度の岡山県の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）を発表しました。それによりますと、倒産件数は10件、負債総額は15億5,000万円だったということです。
2026年に入り、2か月連続で倒産件数が2桁台
前年同月比で件数は３件減少、負債総額は3億1,200万円減少したということです。
地区別では、岡山市が４件、倉敷市が３件、津山市、備前市、赤磐市が各１件。
産業別では、建設業が４件、サービス業他が３件、不動産業２件、運輸業が１件。
資本金別では、５百万以上、１百万以上が各４件、１千万以上、１百万未満が各１
件。従業員数別では、５人未満が７件、５人以上が２件、２０人以上が１件。業歴
別では、３０年以上、２０年以上、２年以上が各３件、１０年以上が１件だったということです。
今後の見通し
２０２６（令和８）年２月度の岡山県企業倒産件数（負債額１，０００万円以上）は１０件、負債総額は１５億５，０００万円となった。２０２６年に入り、２か月連続で倒産件数が二桁台でした。
今後については値上予定も聞かれ、引き続き各種物価高の影響などで、仕入価格の高止まりは継続していて、競合による価格競争が激しい業種に於いては採算の悪化が懸念されるということです。
今後の中東情勢によっては各種エネルギー価格の上昇によって、地方経済にも大きな影響を及ぼす可能性があるということです。
また、人手不足や借入金利の上昇などで中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。従業員数の少ない企業の倒産が引き続き高水準で推移しているほか、業歴の長い企業の倒産も発生していて、コロナ禍収束後に於いても業績低迷で体力の衰えた企業の回復が遅れ、年度末、新年度に向けて倒産が増勢傾向となる可能性もあるということです。
東京商工リサーチでは、消費者の節約志向が継続し、市況動向も流動的と言える事から、いずれの業種に於いても厳しい環境下での経営が見込まれ、倒産動向には引き続き注視が必要だとしています。
