国債急落は「財政悪化の懸念」が原因！デフレ脱却との楽観論を一蹴

経済情報チャンネルを運営するモハP氏が、「【国債】解散発表後また国債相場が急落！10年債2.380％、30年債3.875％！20年債入札は不調！モハPチャンネルの見解」と題した動画を公開。高市総理による解散表明後の国債急落について、その背景と市場の見方を解説した。

動画の冒頭でモハP氏は、国債価格の急落と利回りの急上昇について、一部で「デフレ脱却を示す良い兆候」との見方がある一方、自身は異なる見解を持つと表明。「今の国際利回りの急上昇は財政悪化を懸念するもので、経済にとってはネガティブな影響がある」と結論を述べた。

その根拠として、モハP氏はイールドカーブ（利回り曲線）の変化を挙げる。通常、景気回復局面では中央銀行が金融引き締めを行うため、短期金利がより大きく上昇し、イールドカーブは平坦化（フラット化）する傾向がある。しかし、現状は短期金利の上昇が限定的であるのに対し、長期・超長期金利が大きく上昇し、カーブの傾きが急になる「スティープ化」が起きていると指摘。これは「財政悪化や将来的なインフレを織り込んでいる」ためであり、景気回復による健全な金利上昇ではないと分析した。

さらに、この金利上昇が経済に与える影響について、英国で起きた「トラスショック」ほどの急激なブレーキにはならないとしつつも、超長期国債を保有する生命保険会社や一部の地域金融機関には「黄色信号が点滅している」と警鐘を鳴らす。直近で行われた20年国債の入札が不調に終わったことにも触れ、市場の需要が乏しい現状を指摘し、今後の動向を注視する必要があると締めくくった。