（※写真はイメージです／PIXTA）

写真拡大

日本の公的年金制度において、受給開始時期を遅らせることで受取額を増やす「繰下げ受給」への関心が高まっています。65歳で受け取らず、70歳まで待てば42％、75歳まで待てば84％も受給額が増える仕組みは、長生き時代における強力なリスクヘッジに見えるかもしれませんが、どうやら「絶対」というわけではないようです。

「元気なうちに使わなきゃ意味がない」…病床の先輩が漏らした痛切な後悔

都内の機械部品メーカーで再雇用として働く佐藤健一さん（65歳・仮名）。60歳の定年を迎えた後も、月収25万円の給与を得て、生活を維持してきました。生活に余裕があった佐藤さんは、年金を65歳からは受け取らず、70歳まで繰り下げて42％増額させる計画を立てていたといいます。

「数年前、職場の先輩である田中さん（70歳・仮名）から『年金を繰り下げて月額30万円近くもらえるようになった。これで老後は安泰だ』と自慢げに話されたのがきっかけでした。自分もそうすれば、将来安泰だと思って」

ところが、その田中さんの状況が一変します。70歳になり、増額された年金の受給が始まって間もなく、田中さんは重い脳梗塞で倒れてしまったのです。幸い一命は取り留めたものの、以前のような元気な姿はなく、現在はリハビリ施設での生活を余儀なくされています。

佐藤さんが見舞いに訪れた際、田中さんから弱々しい声で忠告を受けたといいます。

「『私は大きな間違いをした。ずっとお金を増やすことばかり考えてた。お金は元気な時に使わないと本当、意味がないよ』と。そのあとも、『元気なうちにもっと妻と旅行に行きたかった』『もっと美味しいものを食べたかった』などと、後悔ばかり聞かされました」

「自分も同じ道を歩むのではないか」という不安が頭をよぎった佐藤さんは、後日、年金事務所へと向かいました。そこで担当者から話を聞き、佐藤さんの決断はさらに決定的なものになったといいます。

「担当者から、年金額が増えると所得税や住民税だけでなく、社会保険料の負担も重くなると説明を受けました。私の今の給料と、繰り下げて増えた年金を合わせると、自治体によっては介護保険料の段階が跳ね上がり、医療費の窓口負担まで増える可能性があるというのです。額面上の『42％増』という数字ばかり見ていましたが、実際の手取りや健康リスクを考えると、自分にとってはマイナスの面も大きいと感じました」

先輩の後悔、そして実際のシミュレーション――結局、佐藤さんは繰下げ受給をすることをやめ、65歳から受給する手続きを進めたといいます。

「田中さんの言う通り、動けるうちに夫婦で思い出をたくさん作ろうと話し合っています」

健康寿命と「手取り額」の現実…統計から見る繰下げ受給の判断基準

佐藤さんが目の当たりにした「健康リスク」と「手取りの目減り」という問題。

厚生労働省『令和4年版厚生労働白書』によると、日本の平均寿命と「健康寿命（日常生活に制限のない期間）」の間には、男性で約9年、女性で約12年の乖離があります。男性の健康寿命の平均は約72歳。70歳まで年金の受給を我慢した場合、増額された年金を自由に使い、活動的に過ごせる期間は統計上、わずか数年しかないというのが現実です。

また、繰下げ受給によって年金額を増やした場合、家計に与える影響は受給額の増加だけではありません。公的年金は雑所得として課税対象となるため、受給額が増えれば所得税・住民税が当然増えます。さらに見落とされがちなのが社会保険料への影響です。

国民健康保険料や介護保険料は、前年の所得をもとに算定されます。たとえば第1号被保険者の保険料は所得区分に応じて段階的に設定されています。年金収入が増えることで所得区分が上がり、保険料が一段階高くなることで、年間数万円単位の負担増となるケースがあります。

繰下げ受給で年金の額面が1.42倍になっても、手取り額は同じ比率では増えません。また、75歳以上の「後期高齢者医療制度」においては、年金を含めた所得が高いと、窓口負担が1割から2割、あるいは現役並み所得として3割に引き上げられる判定基準（課税所得145万円以上など）に抵触するリスクも高まります。

「繰下げ受給は長生きに対する保険」という側面があることは間違いありません。しかし、佐藤さんのように「今、この瞬間の健康」と「将来の税負担」を天秤にかけて、自身にとって納得の結論に至ることが重要です。