【2026年】40年ぶりの労基法大改正か。多くの企業が大打撃を受ける理由と対策を社労士・たかこ先生が解説！

社労士のたかこ先生が自身のYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で、「『遅番の翌日に早番』は禁止へ？！40年ぶりの労基法改正で飲食・小売のシフトが崩壊するかもしれません」と題した動画を公開。2026年に向けて議論が進む労働基準法改正のポイントについて解説した。

動画では、40年ぶりとなる労働基準法の大改正が検討されており、実現すれば「多くの企業が影響を受ける」と指摘。まだ確定事項ではないものの、改正の可能性は高く、企業は今のうちから事前準備を進めるべきだと警鐘を鳴らした。

改正案の中でも特に大きな影響が予想されるのが「勤務間インターバルの厳格化」である。これは、勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の休息時間（11時間などが検討されている）を設けることを義務化するもので、実現すれば「遅番の翌日に早番」といったシフト編成が困難になる。

たかこ先生は「夜10時まで残業した場合、翌日の勤務開始は朝9時以降」という具体例を挙げ、特にシフト制を導入している飲食・小売業などでは、シフトの組み直しが急務になると説明した。

次に「法定休日の明確な特定義務」も重要な変更点だ。これまでは事後的に法定休日を定めることも可能だったが、改正後は事前に「この日が法定休日」と特定する必要が生じる。これにより、法定休日に出勤させた場合に発生する1.35倍の割増賃金の支払いを避けにくくなるため、企業は就業規則の見直しを迫られる可能性がある。

さらに、多様な働き方に対応するための見直しも進んでいる。副業の妨げになっていると指摘されていた「労働時間通算制度」は廃止され、労働者自身の自己管理に委ねられる方向で議論されている。

一方で、実態は労働者と変わらないのに業務委託契約を結ぶ「偽装フリーランス」問題に対処するため、「労働者性」の判断基準が見直される。これにより、フリーランスやギグワーカーといった働き手も、労働法による保護の対象となる可能性が示唆された。

今回の改正議論は、働き方の多様化や労働者の健康確保といった現代的な課題に対応するものだ。たかこ先生は、これらの変更が実現すれば40年ぶりの大改正となると強調し、企業側は今後の動向を注視し、早めの対策を講じる必要があると締めくくった。