“ものづくり大国・ドイツ”に学ぶ、日本が「失われた30年」を脱却するためのヒント…日独比較で浮き彫りになる「類似点と相違点」
止まらない物価上昇、上がらない賃金、経済格差の急速な拡大……。1970年代に「一億総中流社会」といわれ、国民が高い生活水準を誇っていた日本は、その後、長期的な経済低迷に陥っている。30年間も経済成長が鈍化した状態「失われた30年」から脱却するためのヒントは、2023年に日本を追い抜き、GDP世界第3位に躍り出た“ものづくり大国”・ドイツにあった。本記事では、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新聞出版）より、発展を続けるドイツと低迷する日本を比較検証する。
日本は最悪の経済状態「スタグフレーション」を回避できるか
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で、従来のマイナス金利政策を放棄し、政策金利を0〜0.1％程度とし、金利が存在する状態に移行した。これをもって日本は「失われた30年」からの転換期に入ったという人がいるが、見通しは決して甘くない。
最低賃金（全国加重平均）は、2023年度は1004円（＋4.5％）、2024年度は1055円（＋5.1％）となった。厚生労働省が2025年3月10日に公表した1月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年同月比1.8％減と3か月ぶりに減少した。
実質賃金は2024年5月まで26か月連続で対前年比マイナスとなっていたが、6月にプラスに転じた後、8月にマイナスに。その後、11、12月とプラスになっていたが、2025年1月に再びマイナスに転じた。今の日本の経済状況は、賃金が上がらない状態で、物価が上昇するという「スタグフレーション」に近い状態にある。経済学の教科書では、最悪の経済状態であると説明されている。「失われた30年」は、スタグフレーション、急激な円安という局面を迎え、新たな段階に入ったといえる。
そういう状況の中で、トヨタ自動車が発表した2023年度のグループ全体の決算では、売上は、45兆953億円（対前年度比＋21.4％）となり、過去最高を更新、営業利益は5兆3529億円（同＋96.4％）となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えた。翌2024年度の営業利益は4兆7955億円となったものの、トヨタのような輸出に関わる企業が大きな利益を手にしている。
アベノミクスでは、こうして得た利益を広く日本全体（企業・個人）に浸透させる「トリクルダウン」を目指したが、実現しなかった。不動産経済研究所の調べでは、東京23区の新築マンション販売価格は、2014年の5994万円から2023年の1億1483万円へと、約10年間で約2倍になった。
日本国民全体が貧しくなり、生活が苦しくなる中で、一部の企業・個人のみに利益が集中するという、これまでにない現象が日本経済に起きている。かつて「日本は一億総中流社会」と言われ、中間層が日本経済を支えていたが、中間層が急速に減少し、豊かな層と貧しい層の両極端に分化して経済格差が広がり、日本のジニ係数（所得などの分布の均等度を示す指標）は高止まりしている。
「持つ者」と「持たざる者」との格差が拡大しているという意味でも、「失われた30年」は新しい局面に入っている。日本の相対的貧困率（OECD）は2021年15.4％であり、30年前より1.9ポイント上昇し、米国の15.2％、英国の11.7％よりも大きい。
似た国“ドイツ”との比較が日本の浮上のヒントに
なぜ日本で「失われた30年」が放置されてきたのだろうか。
国内消費、投資、輸出、賃金、どれをとってもはかばかしくない背景として、さまざまな人が、さまざまなことを発言してきた。ある人は「ゼロ金利政策」のせいであると言い、ある人は「円安」であると言い、ある人は「非正規雇用が増えたからだ」と言い、ある人は「人材育成投資が減少したからだ」と言う。恐らく、どれも正しいと思う。
だが、事の本質は一体何だろうか。この疑問点に答えられる人は極めて少ない、否、ほとんどいないだろう。それは比較する対象をもたないからだ。比較するとしても、日本を中国やバングラデシュと比較しても意味がない。日本とよく似た国と比較して初めて意味をもち、かつ日本の欠点がよくわかる。
なぜ日本は30年間、経済が低迷しているのか、「失われた30年」を終わらせ、かつての堅調な経済成長軌道に乗せるために、日本がやるべきことは何か――それを紐解く鍵が同じものづくりの国であるドイツにある。
筆者は、下記の5つの点からドイツが世界の多くの国々の中で、最も日本に近い、類似性の高い国であると考えている。
『日本とドイツの5つの類似点』
類似点1：
同じものづくりの国である。額に汗してものづくりをする職人を大切に扱っている。
類似点2：
ドイツの人口は日本の約3分の2であり、ドイツは「日本の3分の2サイズの国」と言われている。国土面積は日本の約95％。国の大きさが、大体、日本と似ているということである。
類似点3：
両国ともOECDに加盟しているように、世界の中で先進国扱いとなっている。
類似点4：
合成特殊出生率が、ともに低い。両国とも少子高齢化が進行している。そのため、国内市場が縮小しているなど、出生率の低さに起因する社会現象はほぼ共通である。
類似点5：
ドイツはロシアからの天然ガスの輸入に依存していたが、今、ロシアからの輸入を減らし、苦しんでいる。日本もまた、化石燃料の輸入価格が高騰して苦しんでいる。ロシア・ウクライナ戦争を契機にエネルギー問題で苦しむ光景は同じと言えよう。
似た国同士、日独の相違点とは
日本とドイツの類似点を整理したところで、次は異なっている点を挙げていこう。
第1に、ドイツは国内で豊富な石炭が産出され、今でもエネルギー源の主要構成となっている（日本では、ドイツは再生可能エネルギーに転換したと思っている人が多いかもしれないが、国内の石炭やロシアから輸入する天然ガスに依存する割合は大きく、すべてを再生可能エネルギーで賄っているわけではない）。
日本は原子力発電の燃料となるウランも輸入であり、ほぼすべてのエネルギー源を輸入に頼っている。そもそもEUの前身であるヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）は、ドイツが戦争を行うための原資となった西ドイツのルール地方とザール地方の石炭・鉄鉱石などの資源を伊仏など6か国で共同で管理することから生まれた。
第2に、ドイツは他国と陸続きである。この点は、ドイツの産業をより強くすることに大きく貢献している。
第3に、外国人労働者が多い。シリア情勢が悪化した2015年以降、当時のメルケル首相の決断もあり、ドイツは数多くの難民を受け入れてきた。背景には、人道的理由だけでなく、将来的な労働力不足を補う人材としての期待もあったとされる。現在、移民反対を掲げる政党が伸長しているという現実はあるものの、彼らはドイツ社会に定着し、ドイツ社会の一部を担い、ドイツ人と同等の社会福祉を与えられている。
ドイツを旅行すると、タクシー運転手、レジ係、ホテル清掃員などはほとんどが外国人である。また、ドイツの出生率は、国籍を問わず、国内在住の女性を対象に算出しているので、外国人や移民などを除いた出生率はさらに低いと言われている。
岩本 晃一
経済産業研究所 リサーチアソシエイト
元日本生産性本部 上席研究員
