東芝製機関車に追加の安全装置、価格は欧州製の15倍以上 台湾鉄道「値下げ交渉する」

（台北中央社）台湾鉄路管理局（台鉄）が導入する新型機関車の安全装置を巡り、東芝製電気機関車に取り付けられる装置の見積もり価格が欧州製ディーゼル機関車用の15.2倍に上るとして、台鉄が東芝側と値下げ交渉をしていることが分かった。

台鉄は、100両以上の機関車が老朽化のために故障率が上がっていることを受け、2019年に計102両の新型機関車の購入を決定した。うち34両はスイスの車両メーカー、シュタッドラー社のディーゼル機関車で、7月に台湾で車体がお披露目された。今後貨物・軍事輸送や救援作業に投入される。残り68両は東芝製の電気機関車で、9月に1両目が引き渡され、客車を使用する特急「自強号」や急行「莒光号」の機関車を置き換える予定。

台鉄内部の資料によると、自動列車防護装置（ATP）の電源が切られている状況下で列車が速度超過した場合にブレーキがかかる安全装置の追加購入を求めたところ、シュタッドラーは1式当たり25万5537台湾元（約116万円）の見積り価格を提示したのに対し、東芝は389万1176元（約1770万円）を提示したという。

また車両の周囲が確認できる監視システムについても、シュタッドラーの37万1681元（約170万円）に対し、東芝は303万7500元（約1390万円）を提示したとしている。

台鉄の馮輝昇副局長が訪問団を率いて5月に東芝を訪問した際には、10％の値下げを打診されたものの、台鉄側ではそれでも高価だとの認識を示したとされる。

台鉄の関係者は17日、中央社の取材に対し、最終的な価格は決まっていないと回答。再び交渉する考えを示した。

（汪淑芬／編集：齊藤啓介）