中国ではＥＣが発展し、日本では実体店舗が強い理由＝中国メディア
記事は、インターネット経済の飛躍的な発展に伴い、中国ではオンラインショッピングがすでに消費活動の主流になっており、従来の実体店舗を構える形態の商業はかつてないほどの大きな打撃を受けており、体力のない店舗の「閉店ブーム」が起こったと紹介。生き残りを目指す企業は時代の流れに合わせて実体店舗経営からＥＣ形態へと鞍替えを図っているとした。
一方で、隣国の日本では実体店舗が中国ほどＥＣ業界によるダメージを受けておらず、場合によってはＥＣよりも優位に立っている指摘。その理由としてまず、日本のサービス意識の高さを挙げ、日本の実体店舗では消費者に快適かつ良質なサービスを提供することを心がけており、そのために実際に足を運んでショッピングをすることを楽しむ市民が非常に多いのだと説明した。
また、日本の店舗は限られた空間の中で接客態度だけでなく、顧客に買い物を楽しんでもらうためにさまざまな工夫を凝らしており、オンラインでは味わえないようなショッピング体験を消費者に提供しているのだと伝えている。
そして、中国でＥＣが優位に立っている理由については、中国の広大な国土と人口分布の不均衡が大きく影響していると分析。日本のようにコンビニエンスストアやスーパー、ショッピングモールをあらゆる地域に配置することが難しいため、内モンゴルやチベット、新疆といった内陸地域を中心にＥＣ形態が大いに発展する非常に大きなチャンスがあったのだとした。
記事は、日本では実体店舗が強く、中国ではＥＣが優位とはいえ、日本でＥＣ形態が全く発展していないわけでも、中国で実体店舗がすべて潰れてしまったわけでもないとし、それぞれ国情に合わせてＥＣと実体店舗が相互依存する新しい産業の形態が形成されつつあるのだと伝えた。（編集担当
：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
